バーチャルオフィス 口座開設 のポイントを犯罪収益移転防止法から考えよう

犯罪収益移転防止法に関する説明会に行って来ました!

バーチャルオフィス 口座開設 マネーロンダリング

平成26年1月31日に行われた , 官公庁主催の犯罪収益移転防止法に関する説明会に行ってきました。

郵便物受取サービスを行う業者向けに説明を行うのは , 警察庁刑事局 , 組織犯罪対策部と , 経済産業省商務情報政策局 , 商取引監督課。

まず , マネー・ロンダリング対策に関する法制度について警視庁より詳しい説明を受けました。一定の特定事業者は , 顧客等の取引時確認 , 記録等の作成・保存、疑わしい取引の警察への届出が義務づけられ , これらを怠った場合 , 罰則が適用されます。 特定事業者は , 金融機関や不動産業者 , 士業など幅広い業種が対象です。


犯罪件数について

平成24年には , 金融機関から360,513件に及ぶ疑わしい取引の届出があったそうです。 この数字は , 届出件数全体の98.9%にも及び , 年々増加しています。 犯罪収益移転防止法が制定された平成19年から倍以上の増加になります。

特定事業者からの疑わしい取引の届出情報を端緒として、都道府県警察が検挙した事件数は , 平成23年で570件、平成24年で886件と、平成19年以降毎年増加傾向のようです。
罪種別の端緒事件数としては , 詐欺事件が470件と群を抜いています。

中でも私書箱を使ったケースが多くあり , 取引時の確認の方法などについて指導を受けました。

免許証

対面取引 , 非対面取引どちらにしても , 本人確認を行う重要性について説明を受けました。 免許証原本の確認により顔写真と住所に偽りが無いかを確認することが要です。
実際に当社でも , お客様からのお申込み時に免許証のコピーを頂いた際 , 偽造免許証だったケースがありました。

パースポート原本の住所偽造は , 素人では見抜けないものも多くあり , 年々偽造も高度化しているようです。 これまで以上に私書箱やバーチャルオフィスが犯罪に使われることが多くなれば , 更なる規定や法律が制定されることが予想されます。 特定事業者は , 厳密に本人確認作業を行うなど犯罪に使われないようにしていかなければなりません。

私書箱業者の中には , 郵便局からの郵便物の届出を拒否される場合や , 警察からの立入検査や業務是正命令を受ける場合があります。 これを無視続けた結果 , 処罰された私書箱業者もあるそうです。


アントレサポートは悪徳会社排除に努めています!

当社では , 契約を行う場合 , 原則郵送契約はお断りさせて頂いており , 免許証など原本確認は必ず行うようにしています。 お客様が地方にお住まいで来社頂けない場合は , 転送不要郵便 , かつ本人限定受取郵便の代理人不可書留で契約書類をお送りさせて頂いております。

当社は , 警察の指導に従い , 悪徳会社を入口で排除するよう努めています。 夢を抱いている起業家にとって , ビジネスを行い易い環境になるよう , 微力でもお手伝い出来ればと考えています。

犯罪収益移転防止法と新規銀行口座開設

平成25年4月に改正された犯罪収益移転防止法により , バーチャルオフィスを利用しての新規銀行口座開設が難しくなっています。

バーチャルオフィス事業者 , 金融機関などの特定事業者は , 取引時の確認事項が増え , ハイリスク取引の確認注意が必要となりました。 疑わしい取引については経済産業省に届出なければならず , 怠れば , 特定事業者が是正命令などの罰則を受けることになります。

法人新規口座開設

都市銀行 , 地銀などがバーチャルオフィスなどの新規口座開設を事実上行っていないのに対し , ネットバンクは新規参入行という事情もあり、必要書類が全て揃っていれば比較的寛容に受付を行っているようです。 当社のご契約者様でも , 渋谷の信金にバーチャルオフィスだからという理由で新規口座開設を断られましたが , ネットバンクで無事開設に成功しています。

ネットバンクは , コンビニATMやインターネットなどを武器に振込手数料などサービス手数料で稼ぐことを主にし , 住宅ローンなどの個人向けサービスで伸びてきました。 今後の新たな成長機会として , 法人向けサービスの拡大を狙っているようです。その為なのか分かりませんが , バーチャルオフィス口座開設に対して寛容で , 必要書類も無理の無いものを要求しています。

先ずはネットバンクの銀行口座開設へ

バーチャルオフィスで起業する場合 , 入出金の振込口座の確保を考えるのであれば , 先ずはネットバンクの口座を開設し , 1期終了後に都市銀行や地銀などに新規口座開設を申し込むのが無難かもしれません。

会社の1期目の決算が出れば事業実態が証明出来るので , 都市銀行 , 地銀のバーチャルオフィスで新規口座開設のハードルも低くなると思います。

法人融資は , 貸し倒れリスクを審査する与信管理が難しく , ネットバンクなどの新規参入行にとって参入の障壁が高いサービスですが、口座開設は , 法人設立開業届出書 , 光熱費(電話など)の請求書等 , 必要書類が揃っていれば , 比較的容易かと思います。

銀行口座はビジネスに必須なので、入出金口座確保に向けネットバンクに申込んでは如何でしょうか。

バーチャルオフィスで銀行口座開設は難しい?

バーチャルオフィスで銀行口座開設は難しいとお話してきました。

平成26年は経済産業省 , 警察庁が犯罪収益移転防止法について , 金融機関 , 私設私書箱 , バーチャルオフィスなど各業界向け説明会を定期的に開催するなど , 更なる法令遵守の徹底を推進しています。

その様な傾向もあってか , 設立間もない法人の新規銀行口座開設も厳しさを増しています。
銀行口座を犯罪や , 投資詐欺などに利用されないため , 都市銀行などは原則起業間もない法人の新規口座開設はお断りしているそうです。地銀 , 信金 , 信組なども法人のオフィスの所在、環境を確認するなど審査を厳しくしています。

起業後のバーチャルオフィスでの新規口座開設

起業後のバーチャルオフィスでの新規口座開設は , コネや紹介など太いパイプが無い場合は , 都市銀行 , 地銀は諦めて , 信金 , 信組 , ゆうちょ銀行 , ネットバンクでの新規口座開設を考えた方が良いと思います。

また , 事業目的に貸金業 , 投資業などがあると更に口座開設が難しくなりますので , お気をつけください。

バーチャルオフィス口座開設ポイント

バーチャルオフィスで銀行口座を開設する上で重要なのは , 次の3つです。

  1. 1. 金融機関の選択
  2. 2. 事業内容を説明出来ること
  3. 3. 書類などの準備

1. 金融機関の選択

 

法人を設立した場所の近隣の金融機関が良いです。 信金 , 信組などはオフィス訪問を行う場合が多いので , 先ずは電話で必要書類と合わせオフィス訪問を行うか確認する必要があります。 ゆうちょ銀行 , ネットバンクはオフィスを訪問することは無いと思います。但し、ゆうちょ銀行は預貯金1000万円までと制限があるので , 事業内容に合わせ金融機関を選択してください。

2. 事業内容を説明出来ること

 前職からの独立など業種が継続している方が審査としては良いようです。異業種での独立などの場合は厳しく見られます。個人事業主として事業を行っており、既に売上や契約などがあると比較的審査は通り易いと思われます。

3. 必要書類

 

例としてゆうちょ銀行は以下の公的書類が必要になります。

  1. (1) 法人の履歴事項全部証明書(原本)※
  2. (2) ご来店者の公的な本人確認書類(運転免許証・各種保険証等)
  3. (3) ご来店者と法人の関係を証する書類(社員証等)
  4. (4) 法人の印鑑証明書(原本)※
  5. (5) (主要)株主名簿または(主要)出資者名簿
  6. (6) 次の書類のいずれか(設立後6か月以内の法人に限る)
     
  • • 所轄税務署あての法人設立届出書(控)
  •  

  • • 所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
  •  

  • • 主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(原本)※
      または主たる事務所の賃貸借契約書(原本)

口座開設に有利!NTTからの固定電話請求書をお客様名で取得可能!

新規法人口座開設にあたり、事務所の所在地確認として、公共料金(電気、水道、固定電話)などの請求書などがあると有利と言われます。バーチャルオフィスでは公共料金の請求書は難しいと思いますが、アントレサポートでは、NTTからの固定電話の請求書をお客様名で出すことが出来ます。

詳しくは下のお問い合わせボタンまたは、お電話にてお問い合わせください。


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