司法書士による会社設立・登記代行とは

司法書士が、あなたの会社の設立登記を代行するサービスです。

会社設立をお考えの方にの方にピッタリ!
  • 一番安く確実に法人登記したい
  • 急いでるので早くスムーズに登記したい
  • 忙しいので司法書士に設立登記の丸投げしたい

アントレサポートなら解決!

司法書士にお任せだから安心・確実!

数百社の会社設立をサポートしてきたアントレサポートだから安心!スピーディー!

株式会社設立の場合、自分でするより4万円安い!

司法書士に丸投げなのにどこよりも安い!登録免許税など必須実費のみで登記できる!
※経営管理ビザ取得とあわせて利用になる場合は対象外です※

法人登記に必要な費用比較 (株式会社の場合)

※経営管理ビザ取得とあわせて利用になる場合は下記対象外です。
※税抜価格

支払先 自分で設立手続 司法書士による法人設立登記手続 司法書士による法人設立登記手続
紙で定款認証 電子定款認証 右記以外の全プラン オフィス
バーチャルC・Dプラン
登録免許税 法務局 150,000円
定款認証手数料 公証人役場 50,000円
定款取得費 2,000円
収入印紙代 40,000円 不要
電子定款環境 ソフトウェア
販売元
- 70,000円 - -
司法書士報酬
(代行手数料)
司法書士事務所 - - 60,000円 無料
※ビザ対応は対象外
合計 242,000円 272,000円 262,000円 202,000円※1

※1:レンタルオフィス、バーチャルオフィスC(住所・電話・会議室)・Dプラン(住所・電話・経理)を新規ご契約頂いた、「株式会社」設立の方が対象となります。
司法書士手数料をアントレサポートが負担させていただきます(ビザ対応の場合は、適用外です)。
登記住所は渋谷オフィス、四ツ谷オフィスいずれかをお選び頂けます。

法人登記無料代行の対象

以下のプランの新規申込み時に申請頂いた方で契約から1ヶ月以内に株式会社設立する方。
株式会社設立の方。
※登記住所は渋谷オフィス・四ッ谷オフィスいずれかをお選びいただけます。
※合同会社、一般社団法人、一般財団法人、LLP【有限責任事業組合】は対象外です。
※ビザ対応(取得・更新)を行う場合は、対象外です。


※1:住所貸しプラン、住所貸し+電話代行プランは対象外

その他法人設立の場合

※税抜価格

設立法人種類 項目 費用 合計
合同会社 免許税 60,000円 96,000円
手数料 36,000円
一般社団法人 免許税 60,000円 177,000円
認証料 52,000円
手数料 65,000円
NPO法人 手数料 127,400円 127,400円

登記変更手続き代行料金

登記事項の変更手続き代行も行っております。

変更項目 費用合計 内訳 目安期間 ご用意いただくもの
事業目的変更 54,000円 法定費用:30,000円
事務所報酬:24,000円
1週間程度 ・会社代表印
・役員全員の認印
・変更する目的の内容
・履歴事項全部証明書
・現在の株主総数
・定款
商号変更 54,000円 法定費用:30,000円
事務所報酬:24,000円
1週間程度 ・会社代表印
・役員全員の認印
・履歴事項全部証明書
・現在の株主総数
・定款
・新たに作成した会社の代表印
・代表者の身分証明書
・代表者個人の実印および印鑑証明書
本店所在地
(渋谷区内)
54,000円 法定費用:30,000円
事務所報酬:24,000円
1週間程度 ・会社代表印
・役員全員の認印
・移転先の正確な住所
・履歴事項全部証明書
・現在の株主総数
・定款
・代表者個人の実印および印鑑証明書
本店所在地
(渋谷区外)
96,000円 法定費用:60,000円
事務所報酬:36,000円
2週間程度
増資 66,000円~ 法定費用:30,000円~
事務所報酬:36,000円
1週間程度 ・会社代表印
・役員全員の認印
・増資を引き受ける方の認印
・法人名義の銀行通帳の写し
・履歴事項全部証明
・株主総数および現在の株主の氏名住所書
・現在の株主総数
・新たに発行予定の株数
・定款
役員変更 34,000円 法定費用:10,000円
事務所報酬:24,000円
1週間程度 ・会社代表印
・役員全員の認印(辞任する方も含む)
・新役員個人の実印および印鑑証明書
・役員の変更内容詳細
・履歴事項全部証明書
・現在の株主総数
・定款
支店設置 96,000円~105,000円 法定費用:60,000円~69,000円
事務所報酬:36,000円
2週間程度 ・会社代表印
・役員全員の認印
・支店設置場所の正確な住所
・履歴事項全部証明書
・現在の株主総数
・定款
・支配人の住所/氏名/生年月日
会社解散 149,000円~ 法定費用:41,000円~
事務所報酬:108,000円
3か月程度 ・履歴事項全部証明書
・定款
・精算人になる方の印鑑証明書
・清算費用
・決算書など
会社変更
同⇒株など
168,000円~ 法定費用:60,000円~
事務所報酬:108,000円
3か月程度 ・会社代表印
・役員全員の認印
・官報への掲載証明
・履歴事項全部証明書
・現在の株主総数
定款変更 12,000円 法定費用:なし
事務所報酬:12,000円
2週間程度 ・定款
・変更内容
法務局への提出代行 上記料金+10,000円

司法書士による登記代行

登記代行(必要書類提出~法人登記簿謄本、印鑑証明書取得まで)の流れ

ご利用者様に行っていただくこと



①チェックリストの記入

定款、登記申請書の作成に必要な事項をまとめたリストになります。できるだけ詳しくご記入ください。

商号

・会社の種類により、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を必ず商号の前後どちらかに付ける必要があります。
・利用できる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(小文字、大文字)、アラビア数字(0123456789)、符号「&」
 「’」「・」「,」「.」「‐」になります。

類似商号調査

①管轄法務局
 これから会社を設立する地域を管轄する法務局で「商号調査簿」を閲覧して調べることができます。(閲覧無料)
②特許電子図書館
 特許電子図書館で商標登録を検索することができます。(閲覧無料)

事業目的

定款には、必ず事業目的を記載しなければなりません。
・事業目的には、「具体性」「明確性」「営利性」「適法性」が求められます。

・インターネットを利用した通信販売業
・コンピューターグラフィックの企画、制作
・経営コンサルティング業
・カフェの経営
・共済保険の代理店業←具体性がない
・郵便業←適法性に欠ける
・飲食業←具体性がない

・設立後すぐに行う事業だけでなく、今後行う予定の事業も記載します
許認可や監督官庁への届出が必要になる事業を今後行う予定があれば、その事業名も記載しましょう。
もし今後、定款に記載されていない事業を行う場合、定款を変更しなければなりません。変更には手数料と手間がかかりますので、前もって記載しておくことをお勧めします。事業目的の数としては、1~10個が目安となります。

・記載する事業目的に全く関係しないものがあってもよいです
全く一貫性のない事業目的が並んでいてもかまいません。しかし、会社の登記簿は誰でも閲覧することができますので、取引上悪い印象を与えてしまう恐れがあります。その点には注意をして、事業目的を記載してください。


・公序良俗に反する、法に触れるような事業は記載できません
(例)「○○薬の販売」「賭博」

・許認可に関係する事業は、必ず定款に記載する必要があります

資本金

資本金は1円以上であれば自由に決めることができますが、資本金は会社の信用度に関わってきます。資本金の金額によって融資を受けられる金額が変わることがあり、税額も金額によって変わります。
少なくとも100万円程度は準備しておくことが望ましいです。

公告

株式会社には、公告義務があります。「公告」とは、法令上の義務により会社から株主その他の利害関係者に対するお知らせのことです。起業したての少人数の会社で公告すべき事項は決算書になります。合同会社の場合は決算公告をする必要がありません。
公告の方法には、「官報」「日刊新聞」「電子公告」の3つあります。

取締役会・監査役

取締役会を置く、取締役会設置会社と置かない取締役会非設置会社を選択することができます。上場し株式を公開している会社は設置が義務付けられています。
取締役会を設置する場合は、監査役の設置が必須となります。

発起人

会社を設立するときに、会社の資本金を出資して、定款の作成や認証・登記などの会社設立の手続きをする人のことです。発起人は会社が設立された後は株主となって、持っている株式に応じて、会社の重要事項を決めるときには議決権を行使したり、配当を受け取ります。



②印鑑登録、印鑑証明書取得

発起人・出資者全員分の個人の印鑑証明書が必要となります。発起人と出資者を兼ねる場合は、印鑑証明書2部必要になります。出資者の印鑑証明書は公証役場にへ、発起人の印鑑証明書は法務局へ提出します。
まず、印鑑を登録する必要がありますので、発起人・出資者がそれぞれ個人の実印、身分証明書を持って、近くの区役所や市役所などで印鑑登録を行います。
つぎに、区役所や市役所などで印鑑証明を交付申請し、印鑑証明書を取得します。



③法人印鑑の作成

法人実印、銀行印、角印の3つが必要になります。
・代表者印(法人実印):法務局に届けを出し登録をする印鑑です。形態に決まりはありませんが、直径18mmの丸印が使われます。
・銀行印:銀行の法人口座開設や、手形や小切手の振り出しに使います。代表印と区別するために、少し小さめのものを使用するのが一般的です。
・社印(角印):社印は、見積書や請求書、領収書などの書類の押印に使います。角印が好まれます。



④資本金の払い込み

発起人の個人の通帳に資本金を入金し、入金履歴をつくります。
公証役場への定款提出後に入金する決まりがありましたが、緩和され、定款記載日以降の日付での入金をお願いしています。
入金後、通帳の表紙、二枚目、振込箇所のコピーを司法書士に提出いただき、払込証明書を作成します。

定款・登記申請書作成・手続きの流れ


①登記代行のお申込み


申込書とチェックリストを記入し、身分証明書コピーと一緒にアントレサポートに提出します。

申込書、チェックリスト、身分証明書を確認後、司法書士にチェックリストを提出します。

チェックリストの内容を確認します。


②チェックリスト内容確認


メールまたは電話でご利用者様に連絡します。提出されたチェックリストの内容に確認がある場合は、確認をします。
準備頂くもの(個人印鑑証明書、個人実印、会社実印)を連絡します。
記載の住所確認の為に、印鑑証明書または住民票をメールで送るよう依頼します。

確認事項の返答を司法書士に返します。
印鑑証明書または住民票を司法書士にメールで送ります。


③印鑑証明書取得、印鑑作成


発起人・出資者全員分の印鑑証明書を取得し、法人印鑑を作成します。
法人印鑑作成は、司法書士に依頼することも可能です。

法人印鑑作成依頼があった場合は、代理で印鑑を作成します。


④定款作成


定款を作成します。定款をご利用者様にメールで送り、内容の確認依頼をします。
法人登記に必要な費用(登録免許税、定款認証手数料等)の請求書をご利用者様にメールで送ります。

定款の内容を確認し、変更事項がある場合は修正依頼をします。
費用の支払をします。


⑤登記申請書作成


登記申請書を作成します。※提携の弁護士・司法書士が登記申請書を作成します。
ご利用者様と対面で最終確認、打合せを行う日程を決めます。
※遠方などの理由で対面が難しい場合は、郵送での捺印取り交わしも可能です。


⑥出資金の払い込み


発起人の個人口座に資本金を入金し、入金履歴をつくります。
(定款の公証役場への提出後の入金は緩和され、定款記載日以降の日付での入金をお願いします。)


⑦定款・登記申請書捺印


ご利用者様と対面で打合せ、最終確認を行います。

登記申請書、定款に捺印をします。(個人実印、法人実印が必要です。)
印鑑証明書、通帳のコピー(表紙、二枚目、振込箇所)を司法書士に提出します。


⑧定款の提出


定款、出資者の印鑑証明書を公証役場に提出します。
定款2通を受理します。(1通はご利用者様へ郵送、1通は法務局へ提出。)


⑨登記申請書の提出


定款、払込証明書、発起人の印鑑証明書、登記申請書を法務局へ提出します。
※登記申請書提出日が、会社設立日となります。


⑩登記簿謄本、印鑑証明書取得可能日連絡


登記申請書を法務局へ提出した翌日に、登記簿謄本、印鑑証明書取得可能日がわかるので、確認しご利用者様にご連絡します。
※通常1週間程度かかりますが、補正が必要な場合は、さらに数日を要します。


⑪登記簿謄本、印鑑証明書取得


法務局にて登記簿謄本、印鑑証明書取得します。


会社設立代行/登記代行依頼に必要な書類

サービスお申し込み時に必要書類が揃っていれば、最短即時お申し込みが可能です。
お急ぎの場合はお問い合わせの際ご相談ください。

お客様にご用意いただく書類

  • お申込み書
  • 身分証明書*1

※申込み時は*1のコピーのみで構いません。
※身分証明書:運転免許証・パスポートいずれもお持ちではない場合は、住民票+印鑑証明書(3ヶ月以内取得の物)をご用意ください。
※上記必要書類の他に、手続きの際別途資料のご提出をお願いいたしますので、改めて担当よりご連絡させていただきます。


会社設立代行/登記代行依頼サービスお申し込みの流れ

Step1問い合わせ
電話またはメールにてわからない点やサービスのご案内希望日・希望時間をお問い合わせください。
電話は随時、メールは当日または1営業日以内にお応えしております。
Step2ご来社、詳しいサービスのご案内
渋谷オフィスまたは四ッ谷オフィスにて、詳細をご案内させていただきます。お客様がご納得頂ければ即日契約可能です。 オフィス地図
Step3お申し込み
サービスのお申し込み用紙と会社設立チェックリストの記入
担当司法書士が確認したのち、請求書をメールにてお送りします。
Step4定款認証及び登記手続き
担当司法書士が定款認証手続きを行い、法務局へ登記申請をいたします。
法務局の込み具合により、申請から完了まで1週間~2週間かかります。
Step5法人登記完了の連絡
担当司法書士よりお客様へ登記完了のご連絡をいたします。

会社設立・登記代行 申込書ダウンロード

お急ぎの場合はFAX・メール添付・郵送にて御送付ください。

  • 申込書PDFダウンロード
    会社設立・登記代行申込書(PDFファイル)
  • 申込書Wordダウンロード
    会社設立・登記代行申込書(Wordファイル)

申込書送付先

お申込みについて疑問点などございましたら電話・メールにてお気軽にお問い合わせください。

FAXで送付

FAX:03-5458-4222

郵送で送付

〒150-0044
東京都渋谷区円山町6-7 株式会社アントレサポート


お問い合わせ・内覧申込みフォーム
お問い合わせ・内覧申込みフォーム