【起業とは】

 起業を考える上で、まず最初に企業形態を決めることが必要です。

株式会社や合同会社等の法人を設立するのか、個人事業主として独立するのか。 また、企業形態により、法人の設立や確定申告など様々な手続きが必要です。 法人を設立するための手続き方法についてご説明します。
2006年5月に新会社法が施行され、最低資本金額が撤廃されたことで、株式会社の設立が容易になりました。旧会社法では、資本金を1,000万円以上用意する必要がありましたが、新会社法では資本金1円で起業することができます。

法人の設立手続き(定款認証、登記申請)は個人でも可能ですが、法人の設立を考える 上で資本金、役員数、定款の内容など起業する業種によって異なる注意点があるため、 スムーズに会社を設立するなら、司法書士などの専門家に相談、依頼するのが近道です。
アントレサポートでは、法人設立登記、移転登記の手続きを行う司法書士のご紹介を行っています。 司法書士の登記手数料63,000円(当社通常費用)をアントレサポートが負担する 司法書士による会社設立手数料0円プラン も大好評につき、ご提供しています。実質、登録免許税などの実費202,000円のみの負担で会社の設立が完了します。

司法書士に依頼した場合
(当社通常費用)
個人で行った場合 アントレサポート
合計費用 265,000円 242,000円 202,000円

株式会社を設立する場合、定款の作成を行い、公証役場に認証を得なければなりません。 合同会社などの設立では必要ないのですが、株式会社の設立の場合のみ、法人の本店所在地を予定している自治体にある公証人役場に定款を認証してもらわなければならないのです。

公証人から定款を認証してもらうと、次に会社を登記しなければなりません。その会社登記を行う場所が法務局です。株式会社なのか、合同会社なのかなどにより、法務局に提出する会社設立のための必要書類が異なってきます。
会社設立登記に必要な書類を全てきちんと揃え、間違いのないように記載しなければなりませんし、 会社の設立には、法律で定められた様々な費用が必要になります。
ご自身で勉強して会社を設立しようとするのも良いことだと思います。しかし、設立に関する勉強や 登記などに貴重な時間や労力を費やすならば、ご自身が行うビジネスに時間や労力を費やしたいと思いませんか。 司法書士などに会社の設立代行をお願いし、会社をスムーズに設立し、早くビジネスをスタートさせたい。そういったお声をたくさん聞いてきました。

会社の設立登記をご自身で行うのと司法書士に依頼するのとでは、費用的にはあまり変わらないのです。 それであれば、プロの司法書士に依頼した方が確実でスムーズに手続きが進むと思います。 そこでお勧めしたいのが、アントレサポートの司法書士による会社設立手数料0円プランです。 アントレサポートでは法人設立登記、移転登記の手続きを行う司法書士のご紹介を行っていますが、その司法書士の登記手数料63,000円(当社通常費用)をアントレサポートが負担します。 実質、登録免許費用などの実費202,000円のみのご負担で会社の設立が完了します。

【経営とは】

会社を設立し起業したならば、会社を大きく長く継続していくことが重要です。
会社に関わる多くの人たちのためにも、持続的に存在し続けなければならない(ゴーイング・コンサーン)という使命を持っています。起業し、長く存続するためには、お客様を開拓するのと同時に、お客様を満足させ続けて長期的な関係を維持することが重要です(顧客満足度=CSの向上と維持)。

起業した経営者の中には大学などで経営学を学んだ方も多くいると思います。 経営学とは、いかにすれば企業がうまくいくか(業績をあげる、効率性を高める等)を研究した学問です。 経営学を知らなくても経験と勘で会社を経営していけるかもしれません。
しかし、経営学は先人達が研究を重ねた結果、生まれた学問です。過去を知り、現在(いま)に活かす。経営学を学ぶに越したことはありません。
経営学の領域は広いように思われますが、一般的には次の項目にまとめられます。
1.マーケティング
2.生産管理
3.ロジスティック
4.財務・会計
5.組織・人事管理
6.情報管理
7.経営戦略
8.リーダーシップ

これらの項目は経営の機能によって分類されており、一つ一つの機能が結びついて経営がうまくいきます。起業してすぐに全てをカバーすることは、例外を除きほとんどの場合不可能です。 アウトソーシングを利用する等し、他者の力を借り経営を行っていくことも時には必要なのです。

アントレサポートでは、項目「4.財務・会計」の アウトソーシングサービスの提供を行っています。 毎月の試算表作成、決算申告等を行います。毎月の試算表は、起業し会社の収支を数字化することで、 会社の現状を把握することができ、利益が上がっているのか、赤字なのかの確認は勿論、 会社の強み、弱みを分析し、会社の経営指標として役立てることができるのです。




お問い合わせ・内覧申込みフォーム
お問い合わせ・内覧申込みフォーム