経営・管理ビザ取得をフルサポート

経営・管理ビザ申請は、数種類あるビザの中で最も取得が難しいと言われており、出資方法や手順、段取りを間違えると却下される可能性があります。信頼と実績のある行政書士に依頼することがベストな選択です。

投資経営ビザとは

経営・管理ビザ申請とは、個人経営、株式会社の代表取締役、会社役員、支店長など実質的に経営や管理に従事する者に与えられる在留資格のことを言います。
経営・管理ビザ申請が許可になると、日本でお店を開業したり会社を起業したり、事業を行うことができます!取得難易度が高いビザです!



ここだけは押さえておきたいポイント【経営・管理ビザ】

秘書ポイント

  • オフィス、店舗は準備していますか?
  • 500万円以上の出資金(調達方法)事業計画はしっかり出来ていますか?
  • 株式会社を設立するか、個人事業でいくか決めていますか?


私が申請手続きを行います
外国人ビザ手続き専門 行政書士
行政書士事務所末吉由佳事務所

            
東京都行政書士会所属 登録番号 第07081181号
届出済申請取次行政書士 (東)行07第339号
■実績   申請件数 1000件以上

行政書士末吉由佳事務所

                                           

経営・管理ビザ申請の条件

経営・管理ビザ申請の条件について、500万円の出資、事業所の確保などについてご説明しています。

経営・管理ビザは、経営者ビザは代表取締役のみとなり、他の役員、支店長、他の社員、技術、人文知識者は、国際業務ビザになります。

経営者ビザの条件
① 会社を設立する場合、資本金は500万円以上必要です。
②事業所の確保が必要です。(本店所在地とは別の住所でも大丈夫です)
 事業所を借りる場合の注意点
  ・契約は1年以上(レンタルオフィスも大丈夫です。但し、バーチャルオフィス、サービスオフィス、シェアオフィスは不可)
  ・契約は法人契約
  ・使用目的は事務所(店舗可)居住用物件不可→入口ドア、ポストに会社名表示必要(契約書に集合ポストの表記が有れば可)
   広さに特に基準はありませんが、従業員を収容できる広さの事務所が必要です。人数のチェックと広さのチェックは書類 
   審査されます。
③外国に住所のある者1名が代表取締役となり会社を設立する場合
  ・外国の方個人で日本の銀行口座をお持ちの場合 → 株主・役員ともに1名で設立可能です。
  ・外国の方個人で日本の銀行口座をお持ちでない場合 → 資本金振込みの口座について協力者が必要。協力者が1株以上持って頂く必要あり。(設立後に買い取り可)

経営・管理ビザ (在留資格認定証明書交付申請)

経営・管理ビザ 在留資格認定証明書交付申請の必要書類、手続きの流れについてご説明いたします。

1、必要書類
   ①申請書
   ②3cm×4cmの顔写真 撮影後3か月以内の無帽、無背景のもの
   ③パスポートコピー(直近の日本への出入国が確認できるページ)
   ④会社の謄本
   ⑤役員報酬について定めた文章・・・定款や臨時株主総会議事録
   ⑥税務関係の書類、設立届出書、給与支払い事務所開設、特例納付の届出
   ⑦事業所の確保について確認できる書類・・賃貸借契約書、事業所の写真、見取り図など
   ⑧事業計画書(ケースによって直近1年から3年)
   ⑨事業計画に係る立証資料・・・許認可、取引先との契約書等ケースバイケース

2、確認事項
   ①既婚または未婚
   ②出生地
   ③本国の住所
   ④在日親族の有無
   ⑤最終学歴
   ⑥職歴
※個別のケースにより別途書類をご準備頂く場合がございます。

3、在留資格認定証明書交付申請の流れ
① 行政書士による事前ヒアリング(事業計画、資金調達についてヒアリングを行う)
  ヒアリングをもとにご準備いただく書類を確定し、必要書類一覧としてご案内を行います。
              ↓
② 事務所、店舗を借りる(事業の為事務所を借りる場合)レンタルオフィス、経営・管理ビザまとめてプラン
                 ↓
③ 会社設立=会社設立完了=設立届出等各所管に届出完了=法人銀行口座開設
                 ↓
④ 申請書類の内容確認の上、書類にご署名・押印
ご準備いただいた書類のお預かり

⑤ 入管へ申請(審査期間2ヶ月から6か月)
                 ↓
⑥ 結果の通知 入管から結果が通知されます。
                 ↓
⑦ 本国へ送付 認定証明書を本国にいる申請人に送付します。
       ※短期滞在で申請人等が来日している場合は、本国への送付は省略できる場合があります。
                 ↓
⑧ 在外日本領事館でのビザ発給手続き※認定証明書が届いた時に短期滞在で来日している場合には、日本で短期滞在からの変更が出来るため、在外公館でのビザ発給手続きを省略できる場合があります。 
                 ↓
⑨ 来日
※通常④から⑦まで通常2ヶ月から6ヶ月程度かかりますが、短滞在で来られた場合、時間を省略できる可能性があります。
※認定証明書受領時に本人が短期滞在(観光ビザなど)で日本にいる場合(別途追加費用)
 交付された認定証明書を添付して「在留資格変更許可申請」を行います。審査期間1~2週間程度(横浜入管の場合、即
 日許可さます)で変更が許可されましたら、入管にて在留カードを受け取り後日本での就労が可能になります。

経営・管理ビザ (在留資格変更許可申請)

経営・管理ビザに変更をご希望の外国の方へ。技能ビザから経営・管理ビザへの変更など専門行政書士が許可取得までサポートします。経営・管理ビザ変更の条件は複雑です。事業計画書、出資金の調達方法など許可を得るためには間違いの無い様に申請書を作成する必要があります。

経営・管理ビザ 在留資格変更許可申請の必要書類、手続きの流れについてご説明しています。
1、必要書類
   ①申請書
 ご本人
   ①3cm×4cmの顔写真 撮影後3か月以内の無帽、無背景のもの
   ②履歴書
   ③パスポート、在留カード原本
 法人
   ①会社の謄本 取得後3ヶ月以内のもの
   ②直近の決算書
     →新規事業を始める場合には事業についての事業計画書
   ③役員報酬について定めた文章・・・定款や臨時株主総会議事録
   ④税務関係の書類、設立届出書、給与支払い事務所開設、特例納付の届出
   ⑤事業所が確認できる書類・・賃貸借契約書、事業所の写真、見取り図など
   ⑥役員報酬に関する議事録
    ※これらの書類とは別途ケースバイケースで必要な書類がございます。
   ⑦事業内容が確認できる書類・・・許認可が必要な事業の場合、許可証のコピー等

3、在留資格変更許可申請の流れ
  ①行政書士による事前ヒアリング(事業計画、資金調達についてヒアリングを行う)
                 ↓
②個人名義で事務所、店舗を借りる(事業の為事務所を借りる)レンタルオフィス、経営・管理ビザまと
めてプラン
                 ↓
  ③会社設立=会社設立完了=設立届出等各所管に届出完了=法人銀行口座開設
   又は 役員変更の登記や増資の手続き
                 ↓
④ 行政書士による申請書類の作成、必要書類のお預かり
   書類の内容をご確認いただき、ご署名・押印
                ↓
  ⑤入管へ申請(審査期間3週間から1か月半程度が目安)
      申請人の住所地を管轄する入管へ申請。申請後、一旦在留カード、パスポートをご返却致します。
                 ↓
  ⑥結果の通知 入管から結果が通知されます。
      入管から結果が郵送(はがき)で届きます。行政書士が申請した場合、結果は行政書士に届きます。  
        ↓
  ⑦「許可の場合」新しい在留カードの受領
                 ↓
  ⑧「不許可の場合」不許可理由の確認、再申請の検討→不許可の場合には、不許可理由を確認し改善出来れば再申請を致します。 

経営・管理ビザ 更新、延長について

経営・管理ビザの更新や延長の手続きも行っています。ビザ更新手続きの流れや注意事項を良くご確認の上、申請者によってチェック項目が異なっており、審査期間に約2週間程度要します。また、当初の事業計画書と相違があった場合や業績が悪かった場合など経営状況によっては審査に影響が出る可能性があります。更新申請は、在留期限の3か月前より申請ができます。
事業所・事業内容に変更のないものの、決算に問題がある場合(債務超過や赤字が続いている等)で改善事業計画の作成が必要となる場合に、32,400円~54,000円の事業計画作成費をいただく場合があります。※業態によって追加費用が異なります。

料金表

経営・管理ビザ申請の料金(報酬)を一覧でご案内しています。在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請はご依頼時に報酬の50%をお支払い頂き、許可が下りた成功した時点で報酬の残金50%をお支払い頂きます。不許可の場合には残金50%は頂きません。

サービス 報酬 交通費 印紙代 合計
在留資格認定証明書交付申請 162,000円※1 1,500円 163,500円
在留資格変更許可申請 162,000円※1 3,500円 4,000円 169,000円
経営・管理ビザ更新
事業所・事業内容の変更なし
32,400円 3,000円 4,000円 39,400円
経営・管理ビザ更新
事業所又は事業内容に変更あり
54,000円~ 3,000円 4,000円 61,000円~
経営・管理ビザ更新
事業所及び事業内容に変更あり
108,000円 3,000円 4,000円 115,000円

※1在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請は、報酬の50%は着手金として返金は致しません。残金は成功報酬として許可が下りた場合のみご請求させて頂きます。
※2経営・管理ビザ更新に際し、決算に問題がある場合(債務超過や赤字が続いている等)で改善事業計画の作成が必要となる場合に、32,400円~54,000円の事業計画作成費をいただく場合があります。※業態によって追加費用が異なります。

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