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秋田銀行が女性の創業に低利融資で支援開始

秋田銀行の低利融資
秋田銀行は平成26年5月26日より、女性の創業を支援する低利融資「Bizこまち」の取り扱いを始めました。秋田県内で新たに事業を開始または開始する計画を持っていることや、法人を設立または設立する計画をしていること、創業・設立から5年以内であることが融資対象者の条件とされています。
そして、これらの融資を受けるのは「女性」であることが、今回注目されている要因の一つとなっています。同行によると、女性の創業を支援する融資商品は東北の地方銀行で初めてだそうです。

融資額は1000万円以内で期間は10年以内。金利は融資5年以内は年1.2%、5年超は年1.4%。
担保は原則不要で保証人は法人の場合のみ代表者。県信用保証協会の保証が必要となります。

低利融資を受けるためには

事業計画起業・創業時の低利融資には国民生活金融公庫、都道府県など多くのものがあります。各市や区など制度融資の場合は、無担保、無保証のものも多く、通常より低利で保証料の実質免除など、起業・創業時には大変ありがたい制度です。

ここで、創業融資を受ける際のポイントをひとつ……

それは、説得力のある事業計画書の作成です!

金融機関側は、これから始める事業計画に対して融資を行います。
ですので、しっかりとした事業内容でなくてはお金を貸してくれません。

1.どのくらいの時期までにどれだけの売上、利益が出るのかといった予測・計画ができている
2.借りた資金を何に投資するのか、それをいかに利益につなげていくかが明確になっている
3.返済がきちんとできる事業計画になっている

以上の3つの項目に沿って、事業計画書を作成して頂くことをお勧めいたします。

《参考》
国民生活金融公庫 http://www.kokukin.go.jp/yuushi/index.html
東京都制度融資 http://www.cgc-tokyo.or.jp/business/tokyo.html
助成金制度一覧 http://www.ehdo.go.jp/gyomu/index5.html
厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b-top.html

起業ブームの再来か? 日本公庫 創業融資10年ぶり高水準!

成長グラフ日本政策金融公庫が手掛ける創業後1年以内の起業家向け融資が、2013年度は2万2800社に計1821億円を融資し、前年度比36%増の10年ぶりの高水準になりました。そのうち3割が女性、シニアの起業家向けの融資で、女性が前年度比24%増、シニアが38%増と全体の伸びをけん引しています。日本で創業する企業の25%は公庫融資を利用しているので、起業意欲の高まりが見てとれます。
“これは起業ブームの再来か?アベノミクスの効果か?”

女性の起業家が増えたのは良いニュースですが、日本政策金融公庫が融資先全体を調べたところ女性の起業家は13%と、まだ少数派です。

起業促進の成長戦略

政府は昨年、日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目標を定めました。さらに起業促進へ後押しを行うべく、6月にまとめる成長戦略では、エンジェル税制の拡大と、起業家に一定の年収を保証する補助金制度を創設し、起業しやすい環境を整備しました。また、会社勤めの人の兼業や副業をしやすくするガイドラインも整備するそうです。
“政府が企業の就業規則の変更を求めるのでしょうか?”

エンジェル税制を利用する企業数は、13年度で48社しかなく、英国の数十分の1から100分の1にとどまっています。
経済産業省は起業家の生活と活動費用を保証する取組みを行い、1人あたり500万円の年収と1組あたり年1500万円の活動費を支給し、最大で2年間保証する制度になるようです!!
“これで更に起業意欲が高まりそうです。”

法人税の実効税率の軽減も議論されており、東京都で35.64%と高い実効税率を3年間でアジア諸国並みの20%台に引き下げる案が有力です。
“抵抗勢力の反対もあり、最後は安倍首相の決断になるのでしょうが・・・・・外国からの投資も増える予感がします!”

時代に合った対応を考え、ニーズに応えてまいります!

日本進出当社でも最近、中国企業からのお問合せがありました。日本に子会社を設立し、ソフト開発の技術者を中国から日本に派遣するそうです。景気が良くなってきているので日本の技術者不足が深刻で、中国の技術者ニーズが高まっているようです。

東北の復興事業やこれからのオリンピック関連事業など建設関係の職人も不足しており、アジアからの企業、人材流入が増えれば、治安や法整備などの対策が急務です。

今後、中国やインドなど、アジアから日本に進出してくる企業が増えそうなので、レンタルオフィスも時代に合った対応が求められています。
“当社も遅ればせながらアジア対応を考えなければ!!”

バーチャルオフィスでの銀行口座開設など業界としては逆境の面もありますが、起業家が増え、アジア企業の日本ブランチや法人設立などで、レンタルオフィスバーチャルオフィスの利用ニーズがますます高まりそうです。
アントレサポートでもキャンペーンやサービス拡充でお客様のニーズに応えていきます。