起業家が抱える不安 「 起業後の生活 ・ 収入の不安定化 」

2014年版中小企業白書によると , 起業家が抱える不安のトップに「起業後の生活・収入の不安定化」があります。

（下図 ： 中小企業白書 ( 2014年版 ) 第3部第2章より ）

 

起業 ・ 創業の準備から軌道に乗るまでは収入が不安定で , 生活資金の問題が起業の足枷になっていました。

従来の雇用保険では , 起業準備段階では 「 自営を開始または自営の準備に専念する人 」 とみなし , 失業手当の給付対象外でしたが , 今後は条件付きで給付の対象となるようです。

 

失業手当のもらえる条件とは , 単に起業を準備しているだけではなく , 並行して求職活動もすることです。 転職も視野に入れて独立起業を考えるケースはそれほど珍しくはありません。

 

起業 ・ 創業の準備を進めながら失業手当を受給 , あるいは転職することが可能になるということは , 起業を夢見ているサラリーマンの退職直後の経済的な不安を解消することができるのではないでしょうか。

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廃業率 と 退職金制度

米国や英国での廃業率は 10％ 台ですが , 日本はというと , 廃業率は年間 4.5％ 程度と少ないです。
これは , 中小企業が業績不振などで事業継続が困難になっても , 廃業に必要な資金や廃業後の経営者の生活資金を確保できず , 廃業に踏み切れないことが理由の一つと考えられています。

 

そういった状況を踏まえ , 中小企業庁は廃業に必要な資金確保を支援する目的で , 中小企業の経営者を対象とする国の退職金制度を拡充し , 退職金を前借りできる低利融資制度を設ける予定です。 業績不振や後継者難になった事業の幕を円滑に下ろすための道筋になるよう , 次期通常国会への法案提出を目指しています。

起業を志す方々に , 起業スタイルの選択肢の一つとしてレンタルオフィスやバーチャルオフィス , 電話代行サービスの利用を検討して頂きたいと思っています。

皆様にとって便利なサービスを提供できるよう , 努めてまいります。

《参考》

厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/b-top.html

中小企業庁 『 中小企業白書 ( 2014年版 )』　http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H26/PDF/h26_pdf_mokuji.html

中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp

日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp