東京都で起業するともらえるコロナ支援金

東京都で起業を検討していても、新型コロナの影響で足踏みしているかたは多いはず。

各業界で倒産が相次ぐ現状を考えると無理もありませんが、国や自治体は起業を考える人でも利用できる数々の支援金制度を打ち出しています。

そこで今回は東京都で起業を検討する人に活用してもらいたい、コロナ支援金を一気にご紹介。

事業をしっかり継続するための心強い制度をまとめましたので、ぜひご参考になさってください。

給付金・補助金

最初にご紹介するのは、事業を継続するにあたって受けられる給付金や補助金です。

新型コロナの影響で減少した収入を補う制度やランニングコストを補助する目的で給付される支援金があります。

持続化給付金

持続化給付金は、新型コロナの影響により収入が減少した法人や個人事業主を対象に事業の継続を目的に給付される支援金です。

給付対象者は3つに分類され、対象者によって必要な書類も異なります。

【持続化給付金の概要】
中小企業 個人事業主
(事業所得)
個人事業主
(雑・給与所得)
給付期間 2020年5月1日~2021年1月15日
給付額 最大200万円 最大100万円 最大100万円
対象者 ・ 資本金10億円未満の中小法人である
・ 2019年以前から事業収入がある
・ 事業を継続する意思がある
前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある
・ 2019年以前から事業収入がある
・ 事業を継続する意思がある
・ 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月がある
・ 2019年以前から業務委託等による雑所得、給与所得がある
・ 事業継続する意思がある
・ 業務委託による収入が2019年の月平均に比べて50%以上減少した月がある
・ 2019年以前から被雇用者、被扶養者ではない
2019年の確定申告で事業欄に記載がない
必要書類 ・ 確定申告書の控え
・ 法人事業概況説明書の控え
・ 対象月の売上台帳など
銀行通帳の写し
・ 確定申告書の控え
・ 青色申告決算書の控え(任意)
・ 対象月の売上台帳など
・ 銀行通帳の写し
・ 本人確認書類
・ 確定申告書の控え
・ 対象月の売上台帳など
・ 国民健康保険の写し
・ 銀行通帳の写し
・ 本人確認書類
業務委託契約書など
給付時期 申請から約2週間後

参考:持続化給付金

給付額の上限も法人と個人で違いますが、計算方法がやや複雑です。

まずは前年の総収入額と毎月の収入額を確認しましょう。

そのうえで2020年1~12月の各月で前年の同月と比べて収入が50%減った月を任意で選択(「対象月」と言う)し、対象月の12倍の額が前年の総収入より低ければ支給対象となります。

【持続化給付金の計算方法】

前年の総収入 - (前年同月比で収入が50%以上減った月の額 × 12)

上記の計算で算出された額が……

  • ●前年の総収入より多い:給付されません
  • ●前年の総収入より少ない:給付対象です(上限額まで)

給付額の計算が難しい場合は、下記コールセンターより問い合わせることをおすすめします。

持続化給付金事業 コールセンター

家賃支援給付金

家賃支援給付金とは、新型コロナの影響で売上が減少した事業の継続を目的として、テナントや事務所などの家賃の一部を借り主に給付する支援金です。

持続化給付金と同様に給付対象者が3分類されており、必要書類や要件が異なります。

【家賃支援給付金の概要】
法人 個人事業主
(事業所得)
個人事業主
(雑・給与所得)
給付期間 2021年1月15日まで
給付額 最大600万円 最大300万円
対象者 ・ 資本金が10億円未満、または従業員が2,000人以下
・ 2019年12月31日以前から事業収入がある
・ 事業を継続する意思がある
・ 2020年5~12月において、前年同月比で売上が50%以上減っている月がある、または3か月間の売上が前年の同期間と比べて30%以上減っている
他人の不動産を事業のために使用して賃料を支払っている
・ 2019年12月31日以前から事業収入がある
・ 事業を継続する意思がある
・ 2020年5~12月において、前年同月比で売上が50%以上減っている月がある、または3か月間の売上が前年の同期間と比べて30%以上減っている
他人の不動産を事業のために使用して賃料を支払っている
・ 2019年以前から業務委託による雑所得、給与所得がある
・ 事業継続する意思がある
・ 2020年5~12月において、前年の平均収入と比べて50%減っている月がある、または3か月間の合計収入が前年の平均収入を3倍にした額より30%以上減っている
・ 2019年以前から被雇用者、被扶養者ではない
・ 2019年の確定申告で事業欄に記載がない
他人の不動産を事業のために使用して賃料を支払っている
必要書類 ・ 誓約書
・ 売上が減った月と比較する前年度の確定申告書控え
・ 法人事業概況説明書の控え
・ 売上が減った月の売上台帳など
・ 賃貸借契約書の写し
・ 直近3か月の家賃を支払った証明書(振込明細書など)
銀行通帳の写し
・ 誓約書
・ 確定申告書の控え
・ 青色申告決算書の控え
・ 売上が減った月の売上台帳など
・ 賃貸借契約書の写し
・ 直近3か月の家賃を支払った証明書(振込明細書など)
・ 銀行通帳の写し
本人確認書類
・ 誓約書
・ 確定申告書の控え
・ 国民健康保険の写し
・ 業務委託契約による収入があることを示す書類(業務委託契約書など)
・ 売上が減った月の売上台帳など
・ 賃貸借契約書の写し
・ 直近3か月の家賃を支払った証明書(振込明細書など)
・ 銀行通帳の写し
本人確認書類

参考:家賃支援給付金

給付金額の計算方法は以下のとおり。

【給付金の計算方法(法人)】
  • ●直近で支払った家賃が75万円超:(支払った家賃 × 2/3 × 6) + (75万円を超えた額 × 1/3 × 6)
  • ●直近で支払った家賃が75万円以下:支払った家賃 × 2/3 × 6
【給付金の計算方法(個人事業主)】
  • ●直近で支払った家賃が37.5万円超:(支払った家賃 × 2/3 × 6) + (37.5万円を超えた額 × 1/3 × 6)
  • ●直近で支払った家賃が37.5万円以下:支払った家賃 × 2/3 × 6

家賃支援給付金は、基本的に「家賃」「共益費」「管理費」のみが対象であり、更新料や敷金、その他付随する費用は対象になりません。

契約内容により判断が難しい場合は、以下より問い合わせることをおすすめします。

家賃支援給付金 コールセンター

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは新型コロナの影響で事業を縮小した事業主に対して、従業員の雇用を維持するために休業手当などの一部を助成する制度。

雇用保険でもともとあった制度ですが、2020年4月1日から12月31日までを新型コロナに対応する緊急対応期間として特例措置が設けられています。

【雇用調整助成金(新型コロナによる特例措置)】
大企業 中小企業
(個人事業主を含む)
申請期間 2020年4月1日~12月31日まで
解雇を伴う場合の助成率 2/3 4/5
雇用を継続した場合の助成率 3/4 10/10
助成額の上限 1人当たり15,000円(1日)
対象となる事業者 ・ 新型コロナの影響で経営環境が悪化している
・ 直近の売上や生産高が前年同月比で5%以上減少している
・ 休業期間や休業手当の支払いなどについて、労使間で書面による協定がある
・ 雇用保険に加入している
不支給要件に該当していない
必要書類 ・ 雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書
・ 支給要件確認申立書・役員等一覧
・ 休業・教育訓練実績一覧表
・ 助成額算定書
・ (休業等)支給申請書
・ 休業協定書
・ 事業所の規模を確認する書類
・ 労働・休日の実績に関する書類
休業手当・賃金の実績に関する書類
給付時期 申請から約2週間後

参考:雇用調整助成金

必要書類や休業期間の考えかたが複雑であるため、詳細はお近くのハローワークにて問い合わせることをおすすめします。

雇用調整助成金のお問い合わせ先一覧

融資・資金調達

続いて、融資によって事業の継続を図るのに利用できる制度をご紹介します。

融資制度は多数ありますが、ここでは日本政策金融公庫の融資制度と東京都による資金調達の助成金をご紹介します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症特別貸付とは、新型コロナの影響により業績が悪化した事業者に対し、日本政策金融公庫が特別枠としておこなう融資制度。

無担保で利用でき、すでに日本政策金融公庫から融資を受けていても新型コロナの特別枠として融資を受けられます。

【新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要】
使いみち 新型コロナの影響により必要となる設備資金と運転資金
利用できる人 ・ 直近1か月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している
・ 業歴3ヵ月~1年1か月の場合は、直近1か月の売上高が以下と比較して5%以上減少している
①過去3ヵ月の平均売上
②2019年12月の売上高
③2019年10月から12月の平均売上高
融資限度額 8,000万円
返済期間 ・ 設備資金:20年以内
運転資金:15年以内
利率 融資後3年目まで:4,000万円までを限度に「基準利率 - 0.9%」
4年目以降:基準利率
※2020年10月時点の基準利率1.26%
※基準利率は随時変更されます。
必要書類 ・ 借入申込書
・ 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書
・ 最近2期分の確定申告書(法人は確定申告書と決算書)のコピー
・ (設備資金の場合)見積書
(日本政策金融公庫と取引がない場合)
事業の概要や運転免許証の写し、許認可証のコピーなどが必要

参考:日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付

必要書類や休業期間の考えかたが複雑であるため、詳細はお近くのハローワークにて問い合わせることをおすすめします。

雇用調整助成金のお問い合わせ先一覧

クラウドファンディング活用助成金

クラウドファンディング活用助成金とは、東京都とクラウドファンディング資金調達支援事務局が共同で運営するクラウドファンディングの手数料を一部助成する制度。

東京都に本店や事業所があれば、学生や主婦、高齢者など属性を問わず利用できます。

【クラウドファンディング活用助成金の概要】
申請期間 2020年6月11日~2021年3月15日
助成対象となる費用 クラウドファンディングの利用手数料
・ 利用手数料
・ 決済手数料
・ 早期振込手数料
など
申請対象者 ①次のいずれかに該当する者
・ 創業者
・ 新製品・新サービスの創出に挑戦する者
・ 「『未来の東京』戦略ビジョン」の戦略に寄与するソーシャルビジネスをおこなう者
②東京都に本店や主な事業所があり、東京都内で事業をおこなう者
③中小企業基本法における中小企業者
④大企業が実質的に経営を支配していないこと
⑤いかなる宗教活動に該当しない事業である
⑥政治活動に該当しない事業である
⑦税金の未納がない
⑧2020年4月1日以降で取扱クラウドファンディング事業者でプロジェクトを成功させた者
⑨2021年3月15日までに全てのリターンを完了して事務局に報告、支給申請をした者
⑩その他、公序良俗に問題のある事業でない、暴力団員などとの関係がないこと
助成率 ①1プロジェクトあたり対象費用の1/2(最大30万円)
②新型コロナに伴う社会問題に対するソーシャルビジネスは2/3(最大40万円)
必要書類 ・ 取扱クラウドファンディング事業者に支払った手数料がわかる書類
・ 直近の確定申告書の受理印、またはe-Taxの受信通知のあるページ
・ 次のいずれかの書類
創業前:免許証または住民票
法人:登記簿謄本
個人事業主:開業届の写し
・ リターンを提供したことが分かる書類(実物の写真など)
銀行口座の通帳の写し

参考:クラウドファンディングを活用した資金調達支援

減税・猶予

最後にご紹介するのが、各制度と併せて利用を検討したい税金の納税が猶予される制度です。

もともとあった制度に加え、新型コロナの影響を加味して特例措置などがおこなわれているため、納税が難しい場合は積極的に活用しましょう。

国税

国税庁は新型コロナの影響により収入が減少した人に対し、最大1年の期間において国税の納税猶予をおこなっています。

もともと国税の納税を猶予する制度はありましたが、今回は新型コロナの影響を加味して「特例猶予」という形で柔軟な対応をおこなっています。

【国税の特例猶予制度の概要】
猶予される期間 最大1年間
適用条件 ・ 2020年2月以降の任意期間(1か月以上)において、前年同期比で収入がおおむね20%以上減少している
納税が一時的に困難であること
対象となる国税 ほぼすべての税目
必要書類 ・ 納税の猶予申請書
・ 本年と昨年の収支状況がわかる帳簿
手元資金の残高がわかる現金出納帳や預金通帳

参考:国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

地方税

国税の特例猶予と同じく、地方税についても最大で1年間の猶予を認める対応がおこなわれています。

概要もほぼ同じですが、地方税であるため詳細は各自治体に問い合わせが必要です。

以下では、東京都における都民税の猶予制度についてご紹介します。

【地方税の猶予制度の概要】
猶予される期間 1年間
対象となる
都民税の期間
2020年2月1日~2021年2月1日に納期限が到来するすべての都税
適用条件 ・ 新型コロナの影響で2020年2月以降の任意期間(1か月以上)において、事業の収入が前年同期比でおおむね20%以上減少していること
納税が一時的に困難であること
対象となる国税 住民税や固定資産税など、ほぼすべての税目
必要書類 ・ 猶予申請書
・ 財産収支に係る書類
・ 収入が減少したことを証明する書類(給与明細や帳簿など)

参考:東京都 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について

固定資産税

地方税の納税猶予とは別に中小企業の事業者が保有する固定資産について、固定資産税を軽減する制度も創設されています。

法人だけでなく個人も対象となりますが、地方税のため詳細は各自治体への確認が必要です。

以下では、東京都の固定資産税の軽減措置についてご紹介します。

【固定資産税の軽減制度の概要】
申請期間 2021年2月1日まで
対象となる事業者 ・ 資本金が1億円以下の法人
・ 資本金を有しない常時雇用の従業員が1000人以下の法人
常時雇用する従業員が1000人以下の個人
対象となる資産 ・ 事業用家屋
償却資産
減税割合 2020年2月~10月の連続する3か月(任意の期間)の事業収入の減少率により異なる
50%以上減少:全額
30%以上50%減少:1/2
必要書類 ● 申請書
● 特例対象資産一覧
● 収入が減ったことを証明する書類(帳簿や青色申告決算書の写しなど)
(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)対象となる家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

参考:東京都 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する
令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置について