コロナウィルス感染症関連の企業に関する給付金・補助金・助成金のまとめ

新型コロナウィルス感染症拡大の影響で疲弊する企業を救済すべく、国・地方公共団体が様々な支援策を打ち出しています。

融資と違って、返さなくて良いものが給付金・補助金・助成金です。

ここでは、給付金・補助金・助成金を中心に申請先や補助金額を確認しましょう。

国の支援策

国の支援には大別すると、経済産業系と厚生労働系の支援策に分かれます。細かく見てみましょう。

給付金・支援金

持続化給付金
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付。
申請窓口 中小企業庁 持続化給付金事務事業
申請方法 基本、持続化給付金の申請用ホームページから電子申請。電子申請が難しいときは、全国に設置する申請サポート会場(事前予約が必要)を利用。
給付額 上限200万円
対象者 資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等
要件 ①2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
②2020年1月以降、新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。
申請期限 令和3年1月15日
参照 中小企業庁 令和2年度補正 持続化給付金事務事業
(委託先:一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
家賃支援給付金
5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金。
申請窓口 中小企業庁 家賃支援給付金事務事業
申請方法 基本、持続化給付金の申請用ホームページから電子申請。電子申請が難しいときは、申請サポート会場を利用。
給付額 最大600万円
対象者 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人。
要件 ①5~12月の売上高について一か月で前年同月比▲50%以上または、連続する3か月の合計で前年同月比▲30%以上。
②自らの事業のために占有する土地建物の賃料の支払があること。
申請期限 令和3年1月15日
参照 中小企業庁 令和2年度 家賃支援給付金事務事業

助成金・補助金

雇用調整助成金
新型コロナウィルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。
申請窓口 都道府県労働局
申請方法 申請様式をダウンロード後、郵送・持参。
給付額 助成率中小企業は4/5~10/10
大企業は2/3~3/4
対象者 全ての業種の事業主(労働保険適用事業者)
要件 ①新型コロナウィルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
②最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている 
④学生アルバイトなど雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も助成対象です。
申請期限 令和2年12月末まで(延長検討中)
参照 厚生労働省
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウィルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金。
申請窓口 学校等休業助成金・支援金受付センター
給付額 有給休暇取得対象労働者に支払った賃金の10/10
申請期限 令和3年3月31日
参照 厚生労働省
新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金。
申請窓口 都道府県労働局
給付額 有給休暇計5日以上20日未満25万円
以降20日ごとに15万円加算(上限100万円)
申請期限 令和3年3月1日
参照 厚生労働省
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)
今般の新型コロナウィルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウィルス感染症対応特例」を創設。
申請窓口 都道府県労働局
給付額 労働者1人当たり 取得した休暇日数が合計5日以上10日未満 20万円
取得した休暇日数が合計10日以上 35万円
対象者 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に取得した休暇が対象
申請期限 要件を満たした翌日から2か月以内
参照 厚生労働省
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
新型コロナウィルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(Aサプライチェーンの毀損への対応、B非対面型ビジネスモデルへの転換、Cテレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助。
申請窓口 全国商工会連合会など
給付額 150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助。
150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。
申請期限 令和2年12月10日
参照 全国商工会連合会
働き方改革推進支援助成金「職場意識改善コース」
新型コロナウィルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
申請窓口 都道府県労働局
申請期限 令和3年1月4日
参照 厚生労働省
IT導入補助金 C型コロナ特別枠
昨今の新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向け、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援するために創設されました。
申請窓口 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
給付額 費用補助率最大3/4、450万円(上限)
申請期限 9次締切分(最終) 令和2年12月18日(予定)
参照 一般社団法人サービスデザイン推進協議会
文化芸術活動の継続支援金
「文化芸術活動の継続支援事業」は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行いつつ、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図ることを目的としています。
申請窓口 独立行政法人日本芸術文化振興会
給付額 150万円(上限)
申請期限 令和2年12月11日
参照 文化庁

地方自治体の支援策

国の制度に上乗せする形で地方自治体でも、新型コロナウィルス感染症関連の事業者支援が行われているところがあります。

助成金・補助金

おもてなし店舗支援事業
来街者の利便性の向上と受け入れ対応の強化を図り、商店街の回遊を促進し、活性化に繋げることを目的として、「多言語事業」および「トイレの洋式化事業」を行う場合、経費の一部に対して、補助金を交付。
また、新たに、店舗で実施する感染症拡大防止対策に係る費用や、業態転換し新たに宅配・テイクアウト等を始める際の経費についても、経費の一部を助成。
申請窓口 新宿区
給付額 感染症対対策・業態転換事業1件5万円まで(補助対象経費の10/10以内)
申請期限 令和3年3月31日
参照 新宿区

税の減免

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。
申請窓口 市区町村
申請方法
給付額
対象者 ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)
1.事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
2.事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
要件 2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 1/2
申請期限 令和3年2月1日
参照 中小企業庁

さいごに

新型コロナウィルス感染症関連の給付金・補助金・助成金について情報を整理して見てきました。

特に、地方自治体のものは地域特性によりそれぞれ独自に支援策が打ち出されているので、網羅することが難しいです。

情報収集に努め、企業の将来のために是非、給付金・補助金・助成金を活かしてください。