バーチャルオフィスに違法性は?
信頼できる会社を見分ける2つの方法

バーチャルオフィスの違法性は?

 

最近のビジネスモデルを見ていると、コワーキングスペースやレンタルオフィスなどをはじめとして、事務所を構える必要のないバーチャルオフィスにも人気が集まっています。

バーチャルオフィスを単に「住所貸し」とイメージされるかたも多いかもしれませんが、「住所貸し」サービスだけでなく、会議室電話番号のレンタル経理法人登記、開業届の出し方などのサポートまで行うバーチャルオフィスもあります。

ただ、気になるのはバーチャルオフィスが行う「住所貸し」というサービスの違法性についてです。少しインターネットで検索しただけでも非常に多くの情報が表示されます。

 

そこで今回の記事では、バーチャルオフィスの違法性の有無を法律面から解説します。

優良なバーチャルオフィスの簡単な見分け方もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

バーチャルオフィスの住所貸しは違法?合法?

最初に結論を申し上げると、バーチャルオフィスというサービスや住所貸しという行為自体、それだけで違法になることはありません。

住所を貸す相手側が違法行為を行う目的と知っていて住所を貸したのであれば別ですが、「住所を貸す」というだけで考えるなら特別問題ではないのです。

また、通信販売の営業方法などについて定める「特定商取引法」では、物を販売したりサービスの提供を行ったりする通信販売会社や訪問販売会社に対し「氏名と住所を提示しなければならない」と定めています。
ただ、同法の各条文において、「氏名や住所等を滞りなく相手に知らせること」を条件に例外を認めています。

 

★Point★

●住所を貸す行為:違法行為が目的と知っていた以外なら違法性は極めて薄い(ほぼ無い)

●住所を借りて事業をおこなう行為:一定の条件を満たせば違法性はない

 

今や、ネットショップをはじめとして、インターネットを介したビジネスは当たり前の時代になりました。

プライバシー保護の観点から、登記や運営者概要の表示を自宅住所にしたくないとか、そもそも事務所費用を安く抑えたいという場合、バーチャルオフィスは有用なサービスと言えるでしょう。

住所貸しが違法になる業種一覧

バーチャルオフィスを活用したビジネスに重大な違法性はありません。ただ、一部では必ず氏名や住所を明示しなければいけない業種もあります。

違法かどうか以前に、許認可が必要な業種ではバーチャルオフィスをはじめとした「活動実態のない住所」では営業許可がおりないケースがあるのです。では、その主な業種を一覧で見てみましょう。

 

【住所貸しで営業できない業種例】
・人材派遣業
・不動産や建設業
・弁護士や司法書士などの士業
・古物商
・風俗業
など…

 

たとえば、不動産業であれば各都道府県で定められた要件により、一定規模、かつパーテーションなどの区切りのある事務所でしか開業できない決まりになっています。
また、古物商についても「盗品などの売買防止と、それらのすみやかな発見」などを目的として、営業実態のない住所で申請しても営業許可がおりません。

もしバーチャルオフィスやレンタルオフィスを活用したビジネスを考えるのであれば、まずは主に順守すべき法律がどれか、そして許認可が必要かどうか、事務所や営業所の規定などについて確認しましょう。

バーチャルオフィスの違法性が問われる理由

さて、インターネットで「バーチャルオフィス 違法」と検索してみると、実に多くの関連情報がヒットします。それだけバーチャルオフィスや住所貸しサービスの違法性について関心が高いと言えますが、それはなぜなのでしょうか。

考えられる理由は2つあります。

 

(1) バーチャルオフィスを悪用した詐欺事件が絶えない

(2) 銀行口座の開設ができないケースがある

 

まず一つ目(1)についてです。

投資詐欺やヤミ金融に関するニュースはたびたび目にしますが、バーチャルオフィスが登場して間もないころは、住所貸しを悪用した詐欺が多くありました。

現在は比較的少なくなったと言われているものの、東京都では2018年4月に以下のような事例を公表しています。

※東京都の報道発表資料より一部引用

“都内の消費生活センターには、「情報商材」に関する相談が多く寄せられています。”
“調査の結果、(中略)「月収50万円なんてコピペするだけで簡単に稼げます」「知ってる人は100%稼いでいます!」などと広告を掲載し、不適正な取引行為を行っていたことが判明しました”
“儲かるとの広告を見て情報商材を購入したところ、もっと高額な収入を得るために必要などと勧誘されて追加で高額な商品やサービスの契約をさせられたが、全く儲からない、などのトラブルが増加しています。”

■引用:東京都http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/04/26/09.html

 

上記の業者について都が調査したところ、バーチャルオフィスを悪用した営業実態がない業者であることが判明しています。

バーチャルオフィスの運営側に悪意がないにしても、事件のたびにその名が挙げられてしまうことが、バーチャルオフィスが違法性なのではないかと疑問を持たれてしまう要因の一つと言えるでしょう。

 

バーチャルオフィスの違法性が問われるもう一つの理由(2)は、「犯罪収益移転防止法」の制定による本人確認の厳格化です。

同法では、犯罪や違法な取引などによる被害を防止することを目的として、銀行や証券会社などを「特定事業者」と位置づけ、取引の際は氏名や住所、取引の目的、法人の場合はその事業内容の確認を義務付けています。

つまり、事業内容等がしっかり確認できないと、バーチャルオフィスの住所で銀行口座が開設できないケースがあるのです。

この犯罪収益移転防止法が制定されて以来、バーチャルオフィスの住所で起業した人による「法人名義で口座開設できない」という声が多く見られるようになりました。

 

ただ実際には、銀行にもよるものの事業内容や本人確認書類等をしっかり用意できれば口座は開設できます。

「銀行から見るとバーチャルオフィスは怪しいもの」という誤解が広まったのも、バーチャルオフィスの違法性が問われる要因になったと言えるでしょう。

信頼できるバーチャルオフィスを見分けるたった2つの方法

バーチャルオフィスを見分ける方法

 

バーチャルオフィス自体は違法なものではありません。ただ、バーチャルオフィスの住所が過去に犯罪に使われていたようであれば、その住所での銀行口座が難しくなる可能性や法人登記すらできないという可能性もあり得ます。

その反面、犯罪とは無縁と言えるような優良のバーチャルオフィスも多くあります。

 

では、利用者側の視点で見て、どのようなバーチャルオフィスなら安全と言えるでしょうか。

最後に、信頼できるバーチャルオフィスを見分けるコツを2つご紹介します。

本人確認や審査を実施しているか

前述で解説した犯罪収益移転防止法の特定事業者の定義ですが、実はバーチャルオフィスも特定事業者に該当します。

住所貸しという特徴があるサービスですので、犯罪の抑制という観点から本人確認などによるチェックを厳格にするように求められているのです。

通常のバーチャルオフィスは、本人確認を必ず行います。問い合わせと各種費用の支払いだけで即日利用ができるバーチャルオフィスは避けたほうがよいでしょう。

利用者と顔を合わせる機会があるか

審査や本人確認とは別に、対面での契約や事務所の内見を実施しているかどうかも重要です。

ネット社会ですから、申し込みから契約まで全てネットで完結することは珍しくありませんが、少なくともバーチャルオフィスという特性上、一度は顔を合わせる機会があったほうがよいでしょう。

特に、あまりにも古いビルだとかバーチャルオフィスの運営実態が掴めないといったことは、バーチャルオフィスが破綻するリスクに直結します。

契約前の審査は当然ながら、必ずバーチャルオフィスを訪れる機会を設けているか確認しましょう。

まとめ

今回解説させていただいたように、バーチャルオフィスの住所でビジネスをはじめることに違法性はありません。

ただ、それを悪用した詐欺事件が絶えないことから、どうしてもバーチャルオフィスのイメージが悪くなってしまいがちなのです。

とはいえ、副業やネットショップなど、事務所を構えるほどでもないビジネスであればバーチャルオフィスにはメリットが多くあります。

今回ご紹介したバーチャルオフィスの見分け方をご参考に、ぜひ優良なバーチャルオフィスを選んで利用してみてはいかがでしょうか。







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