投資詐欺会社がバーチャルオフィスを借りる”ヤバ過ぎる”手口！！
前回、バーチャルオフィスでの銀行口座開設が難しくなっていることをお話しさせて頂きました。その原因の一つとして投資詐欺会社がバーチャルオフィスや私書箱を利用して、悪事を働いている点が挙げられます。当社のようなバーチャルオフィスの運営会社も投資詐欺会社の申込を危惧し、審査を厳密に行っておりますが、投資詐欺会社も巧妙かつ狡猾になってきています。
今回は、投資詐欺会社のような怪しい会社が、バーチャルオフィスに申込を行った実例をお話しさせて頂きます。
目次
- １，バーチャルオフィスへのお問合せ
- ２，内覧当日
- ３，契約の申込
- ４，審査
- ５，結論
バーチャルオフィスへのお問い合わせ
当社に若い男性からバーチャルオフィスへのお問合せの電話がありました。
“HPを見てバーチャルオフィスで起業したいので申込を行いたい。”というお問合せの電話でした。
“話を聞きたい。内覧したい。”等は一切無く“直ぐに申込を行い契約したい”と言ってきました。内覧せずに申込、契約といった流れはバーチャルオフィスでは良くある申入れですが、当社では内覧をお薦めしています。本人確認を含め業務内容を確認するためです。
事業内容を確認した上で、こちらから内覧を促し、説明を聞いてからその場で申込しては如何でしょうかと提案し、若い男性も了解しました。
２，内覧当日
内覧当日、若い男性と60歳代くらいの老紳士が来社されました。
若い男性が、老紳士を社長さんです。とご紹介してくださいました。社長さんは真新しいスーツを着ており軽く会釈をしました。若い男性にに「貴方は？」と聞くと社員です。と回答しました。
その後、2人ともイスに腰を下ろしました。
ご挨拶を行い、早速サービスの説明を行いました。ところが二人とも説明を聞いて無く、申込手続きを促してきました。こちらから社長さんに、事業内容をお聞きすると、なぜか、若い男性が答えました。
再度、違った質問を社長さんにすると社長さんが若い男性の顔を見て、また、若い男性が答えました。
来社されてから社長さんは一言も話しませんでした!!
３，契約の申込み
会社の登記住所として利用するため個人契約になります。バーチャルオフィスに社長さん個人で申込を行うことになり、若い男性が申込書にご記入頂き、必要書類を頂戴しました。個人の申込時点での必要書類として、免許証などの確認とコピーを頂くことになっていましたが、免許証が無く、住民票と印鑑証明書を頂きました。
住民票、印鑑証明書を確認すると住所が台東区山谷とありました。
あの、ドヤ街で有名な山谷地区ではありませんか!!
それも台東区への転入日が2週間前!!
もしかして！？とは思いましたが、取り敢えず、申込書と住民票、印鑑証明書を頂き、一旦申し込みを受け付けました。
審査をさせて頂き後日ご連絡します。とお客様にお伝えし、お帰り頂きました。
４，審査
お客様が帰った後、早速、住民票の住所をインターネットで調べて見ると、山谷地区のビジネスホテルがヒットしました。
早速、ビジネスホテルに電話してみました。
「●●●ホテルでございます。」と電話に出た従業員の方に「●●さんお願いします。」
従業員の方が「少々お待ちください」と保留音に切り替わりました。
保留音が途切れ、従業員の方が「その方はもうお泊りではありません。」と返答がありました。えっ！
従業員の方にそちらの住所で住民票、印鑑証明書を持った人が弊社のバーチャルオフィスに申込んでいます。と今回の申込の事情を話せる範囲で説明しました。
住民票、印鑑証明書について、従業員の方が説明してくれました。
山谷地区のビジネスホテルは、ホテルに泊まる人たちが生活保護を受ける為、住民票の取得を許可しているところが多く、今回のホテルも許可していたのです!!
“調査の結果、社長の老紳士は山谷地区のビジネスホテルに一時期泊まり、住民票、印鑑証明書を登録し、現在は住所不明であることがわかりました。”
５，結論
推察すると。
老紳士は実は山谷地区に住む日雇い労働者でバーチャルオフィスを借りる為に雇われ、身なりを綺麗にし、スーツを着させられ、社長を演じていたのかもしれません。
何も知らされず、当社に来て申込を行ったのだと思います。
お客様にご連絡して審査の結果をお伝えし、申込を丁重にお断り致しました。
投資詐欺会社は、自分たちが捕まらないように無関係の人を金で雇い、手の凝った方法でバーチャルオフィスや私書箱を借りようとしていることがわかりました。
手口は巧妙です。他の事案としては申込の際の必要書類免許証の偽造もありました。巧妙に作った免許証だったのですが、住所地と異なる公安だったので偽造を見抜くことが出来ました。
犯罪行為のためにバーチャルオフィスを借りている人がいるため、コストを落としてバーチャルオフィスで起業しようとする起業家が、口座開設ができないなどで迷惑を被っているのが現状です。
当社では、これからも審査、チェックを厳密に行っていきます。
