社会保険労務士による社会保険・給与計算代行顧問料 1万2000円から!総務スタッフを雇い入れる必要なし

顧問料12,000円~ 社会保険労務士による社会保険・給与計算代行

社会保険・給与計算代行とは

社会保険労務士が顧問となり、労務管理の相談や社会保険の手続き、給与計算の業務を代行するサービス。
毎年改正される制度や保険料に対応した面倒な作業を全て社労士におまかせ!
顧問としての相談・手続きのほか必要に応じ各種申請業務も行います。

サポート実績700社以上700社以上起業をサポートをしている実績があります。
選ばれ続けているという事実が低価格そして高品質の証明です。


社会保険など各種保険・労務・給与計算の悩みを解決!
  • 専門家に社会保険・労務管理の制度の相談をしたい
  • 忙しくて保険手続きや給与計算する時間がない
  • 総務や経理スタッフを雇い入れる余裕がない
  • 顧問税理士やバーチャルオフィスなど経営全般のサポートをひとつの窓口で行いたい

アントレサポートなら解決!



アントレ秘書のポイント1!

相談・手続き心配なし社会保険労務士にお任せ

保険手続きや給与計算は会社運営には必要ですがこの業務自体から売上は発生しません。
売上とは関係ない業務を委託することで本業に集中することができます。
そして経験豊富な専門家に全てお任せだから簡単かつ確実です!




アントレ秘書のポイント2!

コストダウン! 社員数に応じた明朗会計

煩雑な作業を委託すると事務員を雇う必要がないから、大幅な人件費の削減できます。
社内で社会保険手続きのための人材育成コストを削減できます。
さらに、社員数に応じた料金だから人員縮小など業態変化にも柔軟に対応でき安心!




アントレ秘書のポイント3!

リスク回避!専門家だから安心・確実

その手続きは間違いはありませんか? 頻繁に改正される労働基準法に則ったものですか?

制度が変わり知らないうちに保険料を多く払っている場合があります。
社員のミスは会社のミス、社員の給与に関する事はトラブルの原因になります。
経験豊富な社労士だから各種手続きをスムーズかつ確実に行えます。



 

アントレ信頼の社会保険労務士

御社の社会保険・給与計算は私が担当します!

社会保険労務士

プラン一覧

※税抜価格

月額利用料

顧問として相談や各種手続きをしてほしい

社会保険・労働保険の相談や手続き、労務管理についての相談など様々な手続きを顧問としてサポート。

社会保険ベーシックプラン
12,000円~

毎月の社員の給与計算をしてほしい

毎月の給与計算を労働基準法・税法などに基づいて計算。

給与計算ベーシックプラン
12,000円~

一緒でお得!顧問として相談・各種手続き・給与計算をしてほしい

社会保険ベーシックプランと給与計算ベーシックプランを合体させたお得なプラン。

社会保険+給与計算プラン
16,000円~

社会保険・給与計算代行の申込みに必要な書類

サービスお申し込み時に必要書類が揃っていれば、スムーズなサービススタートが可能です。
お急ぎの場合はお問い合わせの際ご相談ください。

必要書類

  • お申込み書
  • 会社謄本*1

*1:申込み時はコピーのみで構いません。
※上記必要書類の他に、別途資料のご提出をお願いする場合がございます。

社会保険・給与計算代行の契約の流れ

Step1問い合わせ
電話またはメールにてお問合せください。お近くへお越しの際は是非ご来社くださいませ。
料金や詳細について社会保険労務士がご説明いたします。メールは1営業日以内にお応えしております。
Step2お申し込み
申し込み用紙、会社謄本(コピー可)をご提出していただきます。
Step3サービス開始
契約書と会社謄本(原本*2)の受け渡し後サービススタート
担当の社労士が社会保険業務または給与計算などに必要な資料についてご説明いたします。
      *2:申込みの際、既に会社謄本の原本をお送り頂いている場合は不要

社会保険・給与計算代行 申込書ダウンロード

お申込書を事前に頂ければよりスピーディーなサービス開始可能です。
契約月からサービススタートとなっております。サービス開始をお急ぎの場合はFAX・メール添付・郵送にてご送付ください。

申込書PDFダウンロード 申込書wordダウンロード


 

申込書送付先

お申込みについて疑問点などございましたら電話・メールにてお気軽にお問い合わせください。

FAXで送付

FAX:03-5458-4222

郵送で送付

〒150-0044
東京都渋谷区円山町6-7 株式会社アントレサポート

社会保険・給与計算代行サービスのよくある質問

このページでは、社会保険・給与計算代行サービスに関するよくあるご質問にお答えしています。
不明な点やご質問がございましたら、お気軽にご相談ください。

社会保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険について教えてください。

社会保険、健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険についてご説明します。

社会保険 社会保険とは、健康保険・厚生年金保険の総称です。また、労働保険とは、労災保険・雇用保険の総称です。
ここでいう社会保険と労働保険をまとめて、社会保険と表現されることもあります。
健康保険 労働者の業務外の事由による病気、ケガ、死亡、出産、被扶養者の病気、ケガ、死亡、出産について保険給付を行うものをいいます。
厚生年金保険 厚生年金保険とは、会社などに勤める方が加入する年金制度をいう。国民年金の基礎年金に上乗せする形で、報酬に比例して支給する年金制度です。
労災保険 労災保険とは、業務上や通勤途上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡)に対して必要な保険給付を行うものをいいます。
雇用保険 雇用保険とは、労働者が失業した場合・労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付などを行うものです。
厚生年金保険 厚生年金保険とは、会社などに勤める方が加入する年金制度をいう。国民年金の基礎年金に上乗せする形で、報酬に比例して支給する年金制度。

健康保険と国民健康保険の違いを教えてください。

健康保険料と国民保険料は、計算方法が異なります。
健康保険とは基本的に厚生年金とセットの保険です。保険料の半分を会社が負担し、給料に応じて保険料が増額となります。
国民保険料は、年金としては国民年金に加入し、保険料は全額自己負担です。健康保険と異なり、所得にかかわらず世帯加入が可能です。
健康保険は給料によって保険料が比例しますが、国民保険料は世帯ごと(平等割)・加入人数(均等割)・世帯の総収入(所得割) で計算されます。

その他、以下のような違いがあります。

傷病手当金 健康保険では、病気やケガで会社を休んだときは傷病手当金が受けられます。被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。ただし傷病手当金の支給を受けるためには条件があり、そのすべてを満たしたときに支給される仕組みになっています。
国民健康保険では給料の補償はありません。
出産手当金 健康保険では、出産日(出産が予定日より後になった場合は、出産予定日)以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象として支給されます。
国民健康保険にはやはりこの補償はありません。

厚生年金と国民年金の違いを教えてください。

国民年金と厚生年金の違いは、厚生年金は労働者を対象にした年金であると言う事です。
国民年金(こくみんねんきん)は、20歳以上60歳未満の日本国民は必ず加入しなければならない、年金と言う制度の基礎的な部分になります。厚生年金(こうせいねんきん)は、サラリーマンなどの労働者が国民年金(基礎年金)に上乗せして加入する年金のことで、働いていなければ加入することはありません。

月の途中で社員数の変動が発生した場合の料金の清算はどうなりますか?

翌月発行する請求書内で、相殺致します。

労働保険年度更新手続きについて教えてください。

毎年、4月1日から5月20日までに手続きを行います。前年度4月1日より3月31日までの確定保険料、及び新年度の概算保険料の手続きを当社提携先社かい保険労務士事務所にて行います。
社員を雇用している時に毎年発生します。

社会保険算定基礎届けについて教えてください。

健康保険・厚生年金の被保険者が受ける報酬について、標準報酬と実際の報酬のあいだで、大きい差が生じてしまわないように、毎年1回算定基礎届を提出します。原則7月1日現在の被保険者全員について、4月・5月・6月に受けた報酬を届出ることにより、その年の9月以降の標準報酬を決定します。

※標準報酬とは・・・
被保険者が受ける報酬は、必ずしも毎月一定しているわけではなく、毎月の報酬額をその都度届け出ることは事務的に負担が大きいことから、被保険者が受ける報酬額をいくつかの等級に区分し、あてはめ、これを元に保険料額などの計算を行うことになっております。この仮の報酬を標準報酬といいます。

契約に必要な書類を教えてください。

会社謄本原本および、代表者様の身分証明書(免許証)が必要です。
会社謄本は当社にご提出頂きます。また、免許証がない場合は住民票と印鑑証明書をご提出頂きます。
遠方等の場合は郵送契約も可能です。お問合せくださいませ。

他のサービスも一緒に利用することは可能ですか?

可能です。オフィススペースが必要ならレンタルオフィス、住所利用や電話代行をご検討でしたら、バーチャルオフィス、また電話代行のみの追加も可能です。お気軽にご相談くださいませ。

会議室・商談スペースを利用することは可能ですか?

可能です。会議室は1時間当たり3,000円、商談スペースは1時間当たり2,000円です。詳しくはお問合せくださいませ。




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