AI時代、会社にオフィスは必要？
「出社する価値」から考える2026年のオフィス選び
こんにちは、スタッフ4号です🐣 2026年、AIの活用が広がるなかで、あらためて考えたいのが「オフィスの価値」です。
資料作成や情報整理など、これまで人が時間をかけていた仕事をAIが支援する場面も増えてきました。
また、オンライン会議やチャットを使えば、自宅にいても仕事を進められます。
そこで経営者として気になるのが、「それでも会社にオフィスは必要なのか？」という疑問ではないでしょうか。
しかし、これは単純に「必要・不要」で判断できる問題ではありません。
むしろ2026年のオフィス選びでは、「何のために出社するのか」を考えることが重要になっています。
OFFICE VALUE 2026
仕事をするだけなら、
オフィスでなくてもできる。
だからこそ、
「出社する理由」が問われている。
今回は、AI・テレワーク時代におけるオフィスの価値を整理しながら、渋谷を例に2026年のオフィス選びを考えていきます。
AI時代にオフィスは本当にいらなくなる？
AIによって仕事の効率化が進むと、「場所に縛られずに働ける仕事」は今後も増えていくでしょう。
実際に、テレワークという働き方も定着しています。
国土交通省が2026年3月に公表した「令和7年度テレワーク人口実態調査」では、
雇用型就業者のうち直近1年間にテレワークを実施した人の割合は全国16.8％でした。
前年度から1.2ポイント増加しており、コロナ禍後に続いていた減少から増加へ転じています。
さらに、これまでにテレワークをしたことがある「雇用型テレワーカー」の割合は25.2％でした。
つまり、全員が完全リモートになるわけではない一方で、オフィス以外で働く選択肢はすでに定着していると考えられます。
WORK STYLE DATA
2026年に考えたい
「働く場所」の現在地
16.8％
直近1年間のテレワーク実施率
25.2％
これまでにテレワークを経験した雇用型就業者の割合
→ 「出社だけ」「リモートだけ」ではなく、働く場所を使い分ける時代へ。
2026年は「オフィスの価値」を問い直す時代
ここで考えたいのが、オフィスに求められる役割です。
以前は、「仕事をするために会社へ行く」という考え方が一般的でした。
一方で、パソコンとインターネットがあれば、自宅でもできる業務はあります。
さらにAIが業務を支援するようになれば、一人で進められる仕事の効率はより高まる可能性があります。
だからこそ、これからのオフィスの価値は、単に机や椅子を用意することだけではありません。
- 人と会う。
- アイデアを出す。
- 相談する。
- 新人を育てる。
- 取引先を迎える。
こうした「人と人が同じ場所にいることで生まれる仕事」を支えることも、オフィスの役割になっていきます。
AIが一人の仕事を効率化するほど、
オフィスには「人が集まる意味」が必要になる。
オフィスの価値① コミュニケーションを生みやすくする
まず考えたいのが、コミュニケーションです。
オンライン会議やチャットは便利ですが、すべての会話が予定されているわけではありません。
例えば、仕事中に少し相談したいことが出てくる場合があります。
また、雑談から新しいアイデアが生まれることもあるでしょう。
過去の国土交通省資料でも、メインオフィスに求める役割として「業務の効率化」に加え、社内コミュニケーションの活性化などが挙げられています。
もちろん、すべての会社が毎日出社する必要はありません。
しかし、「一緒に考える日」「チームで話す日」のために場所を持つ考え方はあります。
つまり、出社回数ではなく、出社したときに何が生まれるかを見ることが重要です。
POINT 01
「毎日出社する場所」から
「集まる理由がある場所」へ。
これからは出社日数だけでなく、オフィスでしか得にくい価値を考えることが重要です。
オフィスの価値② 新しい人を育てる
次に注目したいのが、人材育成です。
経験のある社員なら、一人でも仕事を進めやすいかもしれません。
一方で、新入社員や新しく参加したメンバーは事情が異なります。
- 仕事の進め方が分からない。
- 誰に相談すればよいのか迷う。
- 社内のルールや雰囲気をつかみにくい。
こうした場面では、同じ場所で働くことで相談のハードルを下げられる場合があります。
また、先輩社員の会話や仕事の進め方を自然に知ることもできます。
そのため、育成やチームづくりを重視する企業では、オフィスの価値を「教育環境」という視点から考える必要もあります。
オフィスの価値③ 商談・信用の拠点になる
もう一つ忘れたくないのが、社外との接点です。
オンライン商談だけで完結する企業もあります。
しかし、業種や取引内容によっては対面で話したい場面もあるでしょう。
その際、自宅ではなく事業用の場所があることで、仕事と私生活を分けやすくなります。
さらに、来客対応や打ち合わせが多い会社では、駅からのアクセスも重要です。
つまり、オフィスは社員の仕事場であるだけでなく、顧客や取引先との接点としての役割も持っています。
では、なぜ「渋谷」でオフィスの価値を考えるのか
ここで今回のテーマを、渋谷という街に置き換えてみます。
渋谷区は2026年4月の記事で、渋谷についてIT企業やクリエイティブ産業が集積し、多くのスタートアップが集まる地域と説明しています。
また、起業家・エンジニア・投資家などが交流できる環境や、行政によるスタートアップ支援も特徴として挙げています。
さらに、2026年9月には第4期「S-Startups」の募集も行われました。
認定企業には、コミュニティー拠点でのイベント参加や、渋谷区・国内企業との協業・共創支援などが用意されています。
こうした取り組みを見ると、渋谷という立地の特徴は単なる「知名度」だけではありません。
企業、人材、起業家などとの接点をつくりやすい環境も、渋谷で働く意味の一つと考えられます。
参考：渋谷区「第4期 S-Startups スタートアップ認定制度」
WHY SHIBUYA?
AI時代に渋谷へ出社するなら、
「場所」を事業にどう使う？
MEET
取引先や顧客と会う
TEAM
チームで集まり、考える
CONNECT
企業・起業家・人材との接点をつくる
BRAND
渋谷という立地を事業に活かす
AI時代のオフィス選びは「広さ」より「目的」
働き方が変われば、必要なオフィスの形も変わります。
例えば、社員10人が在籍していても、全員が毎日同時に出社するとは限りません。
その場合、10人分の固定席を用意することが本当に必要なのかを考える余地があります。
一方で、商談やチームミーティングが多い会社なら、打ち合わせがしやすい環境は重要です。
そこで2026年のオフィス選びでは、単純な坪数だけでなく「何をする場所なのか」から必要な広さを考えてみましょう。
STYLE 01
毎日出社
日常的な仕事場として、集中しやすさや設備を重視。
STYLE 02
ハイブリッド
個人作業は自宅、会議や共同作業はオフィスと使い分ける。
STYLE 03
拠点中心
商談・登記・郵便など、事業に必要な機能を中心に持つ。
小規模企業ほど「オフィスの価値」と固定費を分けて考える
特に起業直後や1〜3名程度の会社では、固定費とのバランスが重要です。
オフィスに価値があるからといって、大きな賃貸オフィスを借りる必要はありません。
例えば、必要な人数に合ったレンタルオフィスなら、小規模な状態から事業拠点を持つ方法があります。
一方で、実際の仕事場をほとんど使わない場合は、バーチャルオフィスという考え方もあります。
だからこそ、オフィスの価値と「どれだけ広い場所を借りるか」は分けて考えることが大切です。
まずは、会社に必要な機能を整理します。
そのうえで、仕事場・商談場所・住所・郵便対応など、必要なものだけを選ぶと固定費も考えやすくなります。
オフィスを持つか、持たないか。
ではなく、
「何のために持つのか」から決める。
渋谷で考える2026年のオフィス選び
渋谷でオフィスを探す場合も、まず「渋谷である理由」を整理してみましょう。
- 取引先が渋谷周辺に多い。
- 採用や企業イメージに活かしたい。
- 対面での打ち合わせがある。
- スタートアップやクリエイティブ企業との接点をつくりたい。
こうした目的があるなら、渋谷に事業拠点を置く意味を見つけやすくなります。
反対に、住所だけが必要なのか、毎日仕事をする場所が必要なのかによって、選ぶべきサービスは異なります。
そのため、物件を探す前に「出社する目的」を整理しておくことが重要です。
ENTRE SUPPORT SHIBUYA
AI時代だからこそ、
「集まる価値」のある仕事場を。
アントレサポートでは、渋谷でレンタルオフィスやバーチャルオフィスなど、事業規模や働き方に合わせた拠点づくりをサポートしています。
大きなオフィスを持つことより、今の会社に必要な環境を選ぶ。
そんな視点から、これからの仕事場を考えてみませんか？
まとめ｜AI時代は「オフィスの価値」を考えて選ぶ
AIやテレワークが広がったからといって、すべての会社からオフィスがなくなるとは限りません。
一方で、「仕事をするためだけの場所」であれば、その必要性を見直す企業は増えるでしょう。
だからこそ、2026年のオフィスの価値は、出社する目的とセットで考えることが重要です。
- コミュニケーションのためなのか。
- 人材育成のためなのか。
- 商談や顧客対応のためなのか。
- 企業や人との接点を増やすためなのか。
目的が分かれば、自社に必要なオフィスの大きさや機能も見えやすくなります。
そして渋谷のように企業や人が集まる街では、「どこで働くか」だけでなく、その街を事業にどう活かすかまで考えてみましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. AIが普及すると会社のオフィスは不要になりますか？
すべての企業で不要になるとは限りません。個人で完結する業務は場所の自由度が高まる一方、コミュニケーションや育成、商談など、対面することに意味がある業務もあります。
Q. 2026年のオフィスの価値とは何ですか？
単なる作業場所だけではなく、人が集まって相談する、アイデアを出す、人材を育てる、取引先を迎えるなどの役割が考えられます。会社ごとに「出社する目的」を整理することが重要です。
Q. ハイブリッド勤務でもオフィスは必要ですか？
必要性は企業によって異なります。個人作業を自宅で行い、会議や共同作業の日だけオフィスを利用するなど、役割を分ける方法もあります。
Q. 小規模企業がオフィスを選ぶポイントは？
広さだけでなく、仕事場・商談・住所・郵便対応など、自社に必要な機能を整理することがポイントです。必要以上に広い場所を持たないことで、固定費とのバランスも取りやすくなります。
Q. 渋谷にオフィスを置くメリットは？
渋谷にはIT企業やクリエイティブ産業、スタートアップが集積しており、起業家やエンジニア、投資家などが交流できる環境もあります。自社の取引先や採用、事業内容との相性を確認したうえで選ぶことが重要です。
参考資料
- 国土交通省「令和7年度テレワーク人口実態調査」
- 国土交通省「テレワークの推進」
- 渋谷区「渋谷でスタートアップを始めるメリットとは？」
- 渋谷区「Shibuya Startup Support 第4期 S-Startups」
発行者情報
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株式会社アントレサポート 1954年創業
日本におけるレンタルオフィス市場の草創期からサービスを展開し、東京都心部を中心にレンタルオフィスやバーチャルオフィスの企画・運営を行ってきました。また、法人設立、創業融資、経理代行、電話代行など、起業準備から事業運営までを幅広く支援しています。 これまでに6,000社以上の起業・事業運営を支援し、長年培ってきた不動産活用と起業支援の実務経験を強みとしています。 近年は、不動産・起業支援とAI・データ分析を融合した不動産テック分野、フィンテック分野の研究開発にも取り組んでいます。 本コラムでは、25年以上にわたる起業支援と不動産事業の経験をもとに、独立開業、創業融資、不動産活用などについて、実務に即した情報を発信しています。起業家や事業者が適切な判断を行えるよう、経験や知識に加え、客観的なデータや公的情報も活用し、信頼性と実用性の高い情報提供を目指しています。 |
執筆者情報
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■株式会社アントレサポート 鈴木■
レンタルオフィス・レンタルサロン事業の企画・運営および、独立開業支援に従事。25年以上にわたり企業経営に携わり、 国内初となるレンタルオフィス・レンタルサロンの複合施設を企画・運営するなど、 これまでに2,000件以上の起業・開業相談に対応し、物件選定、資金計画、運営戦略まで一貫した支援を提供。 さらに、メタバースを活用したバーチャル美術館の構想を立ち上げ、国内若手アーティストの発掘・支援にも取り組んでいる。 本コラムでは、「失敗しない起業・開業」「収益性の高い会社・店舗運営」「女性・シニアの起業支援」をテーマに、 |
執筆日：2026年10月13日
