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About 記帳代行・決算・確定申告とは

記帳代行・決算・確定申告とは


税理士による記帳代行


アントレの記帳代行は税金のプロである税理士による記帳代行を15,000円という低価格で提供しています。

税理士の記帳代行(経理代行)とは、月次試算表を作成することで経営状態の把握、

税務調査のため日々のお金の流れを税理士が税法にのっとり記帳するサービス。

領収書や通帳のコピーなどを送るだけ!

あとは公認会計士の資格を有するベテラン税理士が処理するから安全・確実・簡単!

相場3万~6万の税理士顧問料も不要・経理スタッフ不要だから経費削減できます。

記帳代行サービスの詳細

税理士による決算・確定申告


アントレの決算・確定申告は、決算・確定申告も同じ税理士が担当するから、一貫した経理サポートが受けられます。
一般的な記帳代行のように記帳代行とは別に税理士へ依頼する必要はありません。
毎月のお金の流れを理解している担当税理士が、
年一回の決算・確定申告(オプション)も月々の記帳をもとに決算書・確定申告書、各種申告も担当するから安心。
必要な場合は税務調査立会いもおこないます。

決算・確定申告サービスの詳細

Recommend こんな方におすすめ

こんな方におすすめ


税金のプロである税理士が顧問
なってくれるから…

複雑な作業を税理士に任せることで安心して本業に専念できます。

会社の経営状態を把握することはとても大切ですが、

記帳業務自体から利益は生まれません。

専門家による経理サポートを受けることで時間を有効活用できます。

・経理や帳簿のつけ方がわからない

・忙しくて会計帳簿をつける時間がない

・領収書を束ねて保管しており、決算時に纏めて処理すればいい

・今の税理士顧問料が高すぎる

・お年寄りでフットワークが悪い

上記のような、経理に関するお悩みをお持ちの法人・個人事業主におすすめ!

経理資料を送るだけ!

領収書や通帳のコピーなどを送るだけだから知識不要!
面倒な処理は全てお任せだから知識不要でとにかく簡単です。

成果品をお届け!

送付された経理資料をもとに月次試算表(貸借対照表、損益計算書)、年次試算表、現在の経営状況が図でわかる財務状況のグラフを作成します。決算への利用の他、経営の指針決定、税金の予測などに役立てることができます。

経理部門のコストダウン

15,000円から仕訳数(領収書の枚数などお金の出入り)に応じた安価な料金設定になっています。記帳代行業者を利用してさらに税理士サービスを受けるより低料金です。税理士顧問料(相場3万~6万)も頂きません。税理士に任せることで経理スタッフを雇う必要がないから人件費削減可能!

税理士だからこそ!
実感できる節税効果

ベンチャー企業・中小企業を10年以上メインにしてきた経験豊富な税理士・公認会計士が業務内容の意図を理解し、節税を意識した記帳を行います。アドバイスが必要な場合はその都度、税理士にメールで質問できます。

Merit 税理士の記帳代行のメリット

税理士の記帳代行のメリット


ただの記帳代行ではありません。
節税のプロである税理士による
記帳代行
です。

だから経理・記帳代行から決算や申告業務まで全てカバーでき、税金の専門家の視点から節税を考慮にいれた経理サポートが提供できます。

記帳代行業務は税理士の専管事項では無く、一般企業でも記帳業務が代行出来ます。
だから、安価な記帳代行業者が多く、ほとんどが経理経験のある事務員など無資格者が行っています。

無資格者による記帳代行が税務調査に耐えられるものなのでしょうか。
毎年改正される税法に対応し税制上の特典を受けられるのでしょうか。
また無資格者による記帳代行業者は税理士の独占業務である税務相談や申告業務をたとえ無償であってもしてはいけないので、税務についての質問に答えたり、決算のサポートはできません。記帳以外は別に税理士へ依頼する必要があり、一貫した税務サポートが受けられません。

同じ記帳代行であっても

 (1)毎年改正される税法を理解していること
 (2)税理士の得意分野

これによって記帳内容やアドバイスが変わります。税理士事務所が違えば税務のアドバイスが違うのもこのためです。

公認会計士・税理士の紹介はこちら

税理士による無料サービス


税務署、区役所への各種届出書など税理士による作成が無料です。

法人設立届出書

会社を設立する際の届出書類

源泉所得税の納期の
特例の承認に関する申請書

給与支払人数が10人未満の場合、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の納期限を
毎月納付から年2回(7月と1月)の納付に変更することができます。

青色申告承認申請書

青色申告を行うための申請書。
青色申告を行うことにより、税金を算出する際に所得から、65万円・10万円の控除や、
事業で損失が生じた場合その損失を3年間にわたって所得から控除など
様々な特典を受けられます。

給与支払事務所開設届出書

個人事業主・法人が従業員へ給与を支払う場合に必要な届出書類
※青色申告を行うことにより家族に支払う給与も必要経費にすることができます

Price 料金表

料金表


税理士・公認会計士により、経理・記帳代行から決算書作成税務申告まで一貫してサポート致します。

経理サービス以外の司法書士・社会保険労務士など専門家のサービスや
オフィススペース、バーチャルオフィス、電話代行など
事業に必要なものだけを組み合わせてご利用いただけます。

税理士による記帳代行


月額利用料に含まれるサービス

・月次試算表作成  ・年次試算表作成  ・財務状況のグラフ作成

仕訳数の目安: (領収書の枚数)+(預金通帳の行数)などの合計
※参考:起業間もない事業者のほとんどは仕訳数50~100枚

仕訳数 月額料金
100枚以下 15,000円
150枚以下 20,000円
200枚以下 25,000円
250枚以下 30,000円
251枚~ 30,000円~

※価格は税抜き

記帳代行オプション
内容 月額料金
領収書整理貼付
領収書の整理・A4用紙への貼付
2,000円/100枚
財務資料日付順整理
領収書などを日付順に整理
1,500円/100枚
月次試算表のデータ提出
EXCELでの月次推移残高試算表
2,000円/件
特急仕上げ 基準仕訳料金の50%増
キャッシュフロー表
キャッシュフロー表の作成
7,000円

※価格は税抜き

税理士による決算書・確定申告(税務申告書作成・申請)


利用料に含まれるサービス
(法人)

・決算書、貸借対照表、損益計算書、経費明細書などを作成

・法人税申告書作成、提出

・決算修正

・元帳等帳票の出力

・消費税関連データの提供

・科目内訳書資料の作成

・決算書作成相談

利用料に含まれるサービス
(個人事業主)

・所得税青色申告決算書、所得税確定申告書を作成、提出

・決算修正

・元帳等帳票の出力

・消費税関連データの提供

・決算書作成相談

本年度の売上 料金(法人|個人)
1,000万円未満 80,000円~ | 30,000円
5,000万円未満 120,000円~ | 40,000円~
50,000万円未満 200,000円~ | 50,000円~
50,000万円~ 応相談

※価格は税抜き

Option オプション

オプション


記載のないオプションもご相談ください。

また税理士・弁護士・行政書士・司法書士といった各種士業、
電話受付・貸し会議室など総合サポートしております。

内容 料金
源泉所得税の管理作成事務
年末調整、源泉徴収票、法定調書など
基本 25,000円 + 1名毎 1,500円
源泉所得税の納付書作成
毎月の源泉所得税納付書作成
3,000円/月
※会計士への資料送付料込
償却資産申告
事業用償却資産を所有の場合に申告
12,000円/件
税務調査立会い
事前準備、立会、レポート作成
30,000円~
経営コンサルティング
公認会計士・税理士・中小企業診断士によるコンサルティング
30,000円~

※価格は税抜き

How to apply 申し込みの流れ

申し込みの流れ


サービスお申し込み時に必要書類が揃っていれば、最短で即日サービススタートが可能です。

お急ぎの場合はお問い合わせの際ご相談ください。

申し込み必要書類、
申込書ダウンロード


記帳代行の申込みに必要な書類

・お申込み書  ・身分証明書*1

申込書ダウンロード

*申込み時は*1、コピーのみで構いません。
*身分証明書:運転免許証・パスポートいずれもお持ちではない場合は、住民票+印鑑証明書(3ヶ月以内取得の物)をご用意ください。
*上記必要書類の他に、手続きの際別途資料のご提出をお願いいたしますので、改めて担当よりご連絡させていただきます。

記帳代行の契約の流れ


お申し込み

サービスの御申し込み用紙のご記入、必要書類のご提出が必要となります。※必要書類は現時点ではコピーでも可能

初期費用入金

初期費用:入会金・事務手数料・初月の月額利用料・追加オプション料金

ご契約

審査通過後、ご契約書を締結。読み合わせ、ご捺印を行います。
≪所要時間約30~40分≫

ヒアリング

担当スタッフからお客様にサービス開始に伴い財務資料、チェックリストなどヒアリングを行い、利用開始となります。

利用開始

ご契約月、ご希望の場合はご契約翌月から記帳代行スタートとなります。

※お申込書・必要書類等に不備があると、
審査、契約が遅れる場合があります。

申込書送付先


お申込みについて疑問点などございましたら電話・メールにてお気軽にお問い合わせください。

FAXで送付する場合

FAX番号:03-5458-4222

郵送で送付する場合

〒150-0044
東京都渋谷区円山町6-7 株式会社アントレサポート

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