こんにちは！アントレサポートスタッフです。
2024年10月よりセイフティ共済が改正されます。
経営セーフティ共済では、支払う掛金を全額経費にできます。
月額5,000円から20万円の範囲で加入でき、5,000円単位で自由に選ぶことがで行きます。
1年分の掛金を一括で払い込むこともでき、年間240万円、累計で最大800万円まで経費にできます。確実にそして大きな節税効果が見込めます。
また40ヵ月以上加入していると解約したときに、支払った掛金が全額返ってきます。
年間240万円までは経費になりしかも貯まっている掛金は、決算書にはまったく載ってこない。
つまり「簿外資産」というわけです。
経営セーフティ共済は、国が用意してくれている特別な制度で経費で落としたものを合法的に簿外に貯金しておけるイメージです。
さらに、会社を複数経営している場合は、経営している会社の数だけ加入できます。
利益が出ていて少しでも会社にキャッシュを残したいと考えている企業はほぼすべて加入しています。
しかし！！
2024年10月1日の改正より解約後2年間は経費計上NGに．．．
上述したとおり、経営セーフティー共済は一定の節税（課税の繰延）効果があります。
しかし節税効果を目的とした『４０ヶ月（３年４ヶ月）で解約してすぐ再加入を行う』企業が増えてしまい、本来の制度利用に基づく行動ではないと判断されてしまいました。
つまり経営セーフティー共済を解約した後に再度加入した場合、その解約日から同日以後2年を経過するまで、支出する掛金の経費計上（損金算入）が出来なくなります。
利用されている方で、2024年9月までに掛金納付月数が40ヶ月を超える方は、１度解約し再加入することを検討をお勧めします。
また2024年9月までに掛金納付月数が40ヶ月に満たない方は、基本的にそのまま継続がいいと思います。
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