―東京都 補助金・助成金情報―
~6月分~

 

アントレサポートより起業家の皆様に向けて、
東京都で受けられる補助金・助成金情報をご紹介!

TOP画像

両立支援等助成金

コース 出生時両立支援コース
育児休業等支援コース
育休中等業務代替支援コース
柔軟な働き方選択制度等支援コース
介護離職防止支援コース
不妊治療両立支援コース
実施機関 厚生労働省
申請期間
上限金額・助成額 各コースによる
補助率 各コースによる
目的 働き続けながら子育てや介護等を行う労働者の雇用の継続を図るための
就業環境整備に取り組む事業主に対して両立支援等助成金を支給することにより、
仕事と育児・介護等の両立支援に関する事業主の取組を促進し、
労働者の雇用の安定を図る。
対象事業者 中小企業事業主のみ対象
公式公募ページ 詳細はこちら

 

早期再就職支援等助成金(中途採用拡大コース)

概要 中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る事業主に対して助成するもの
実施機関 厚生労働省
申請期間
上限金額・助成額 50万円~
補助率
目的 中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上
対象事業者 中途採用の拡大を図る事業主
公式公募ページ 詳細はこちら

 

事業再構築補助金

概要 新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又は
これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、
中小企業等の挑戦を支援
コース ●成長分野進出枠 – 通常類型/GX進出類型
●コロナ回復加速化枠 – 通常類型/最低賃金類型
●サプライチェーン強靱化枠
実施機関 中小企業庁
申請期間 公募開始:令和6年4月23日(火)
申請受付:令和6年5月20日(月)18:00
応募締切:令和6年7月26日(金)18:00
上限金額・助成額 各枠による
補助率 各枠による
目的 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、
当面の需要や売上の回復が期待し難い中、
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために
新市場進出(新分野展開、業態転換)、事業・業種転換、
事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化
又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、
日本経済の構造転換を促すことを目的としている
対象経費 建物費(建物の建築・改修等)、機械装置・システム構築費、
技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、外注費(加工、設計等)、
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)、研修費(教育訓練費等)等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費、
従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費等は補助対象外
対象事業者 各枠による
公式公募ページ 詳細はこちら

 

IT導入補助金

概要 様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金
枠が5つあり、目的に合致するものに申請が可能。
コース 通常枠
インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス枠(電子取引類型)
セキュリティ対策推進枠
複数社連携IT導入枠
実施機関 中小企業庁
申請期間 締切日:6/19(水)17:00
交付決定日:7/29(月)
事業実施機関:交付決定~11/29(金)17:00
事業実績報告期限:11/29(金)17:00
上限金額・助成額 各枠による
補助率 各枠による
目的 各枠による
※例:インボイス枠(インボイス対応類型)の場合
└ 中小企業・小規模事業者のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト、
PC・ハードウェア等の経費の一部を補助することで、
インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化を推進することを目的としている。
対象経費
対象事業者 中小企業・小規模事業者のみなさま 等、各枠による
公式公募ページ 詳細はこちら

 

産業財産権取得支援事業

概要 産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権)の新規取得に係る経費の一部を補助
実施機関 千代田区
申請期間
上限金額/助成額 最大20万円
補助率 2分の1
目的 区では、区内の中小企業者等の新たな開発や事業の創出を支援するため、
産業財産権の新規取得に要する費用の一部を補助している。
対象経費 1.出願料 2.審査請求料 3.技術評価請求料
4.特許料 5.登録料 6.図面作成費
7.業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用
8.電子化料金
詳細はこちら
対象事業者 詳細はこちら
※同一年度内(4月~翌年3月の期間)に1回限り
申請方法 区に、所定の申請書、所定の補助対象経費内訳書およびその他必要書類(証明書・領収書等)を提出

 

中小企業 仕事と家族の両立支援

概要 仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業等に、奨励金・助成金の支給
≪6つの奨励金・助成金制度≫
1.制度導入奨励金
2.配偶者出産休暇奨励金・育児目的休暇奨励金
3.子の看護休暇奨励金
4.男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金
5.介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金
6.引継期間代替要員給与助成金
実施機関 千代田区
申請期間
上限金額/助成額 3万円~(制度による)
補助率
目的 助成金を交付することにより、
ワーク・ライフ・バランスの実現と女性の活躍を推進すること
対象経費
対象事業者 詳細はこちら
申請方法 交付申請書および添付書類を郵送または持参
≪各交付申請書は以下リンクより≫
1.制度導入奨励金
2.配偶者出産休暇奨励金・育児目的休暇奨励金
3.子の看護休暇奨励金 
4.男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金
5.介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金
6.引継期間代替要員給与助成金 

中小企業販路拡大事業支援補助

概要 区が認定した商工関係団体に所属する中小企業者が、販路拡大のために自社の製品、
技術又はサービス等を展示会に出展する事業に係る経費の一部を補助
実施機関 千代田区
申請期間
上限金額/助成額 10万円~20万円(条件による)
補助率 補助対象経費の3分の2(千円未満切捨て)
目的 中小企業者による販路の拡大を促進し、区内商工業の活性化を図る
対象経費 出展小間料、出展料等の出展の基礎に係る経費
対象事業者 区が認定した商工関係団体(注釈)に所属し、
区内に登記上の本店所在地(個人事業者の場合は主たる事業所)と営業実態のある中小企業者
※バーチャルオフィスは不可
申請方法 郵送またはメールで提出
詳しくはこちら

 

区内で障害者を雇用する事業者への援助金

概要 千代田区内に居住している障害者(身体・知的・精神障害)を雇用している事業者に対して、援助金を支給。
実施機関 千代田区
申請期間
上限金額/助成額 1か月の援助金として、13日以上勤務すると20,000円、8日から12日勤務すると17,000円を支給
補助率
目的
対象経費
対象事業者 下記のいずれにも該当する事業所

  1. 事業所が東京23区内にあり、特例子会社でないこと。
  2. 総従業員数が43.5人未満の事業者であること。
  3. 障害者を継続して3か月を超えて雇用していること。
  4. 国や都から雇用助成を受けていないこと。
申請時必要書類
  1. 援助申請書(千代田区様式)
  2. 障害者手帳等、雇用保険被保険者証、就業規則、雇用契約書、事業所登記簿謄本等の写し
  3. 上記の1と2以外に、必要な書類の提出をお願いする場合あり

 

産業財産権取得支援事業補助金

概要 区内中小企業の方が、他社の製品との差別化を図るために
特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得する際に、その経費の一部を補助
実施機関 港区
申請期間 令和6年4月8日(月) 受付開始(郵送のみで受付)
※予算額に達し次第受付終了。
上限金額/助成額 ●特許権の場合は、上限250,000円
●特許権以外の場合は、上限150,000円
補助率 対象経費の1/2
目的
対象経費 ・出願料
・審査請求料
・登録料
・産業財産権取得に関して弁理士等に支払う費用等
※補助金交付決定日以前に支払った経費(出願料及び出願に係る弁理士手数料を除く)、
消費税、源泉徴収税については対象となりません。
対象事業者 詳しくはこちら
※バーチャルオフィスは不可
申請方法 申請書類をすべて揃え、港区産業振興課宛に郵送
詳しくはこちら

 

ISO等取得支援事業補助金

概要 区内中小企業がISO27001、エコアクション21、
プライバシーマークの認証を新規に取得する際に、その経費の一部を補助
実施機関 港区
申請期間 令和6年4月8日~令和7年2月28日(先着順)
上限金額/助成額 上限500,000円
補助率 補助対象経費(消費税を除く)の1/2
目的
対象経費 ISO等の新規取得に係る以下の費用
・申請料
・審査料
・登録料
・コンサルタント委託料
対象事業者 詳しくはこちら
※バーチャルオフィスは不可
申請方法 郵送

港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金

概要 区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、
生産性向上につながる取り組みを支援するため、
ソフトウェア等の導入を行った場合に、必要な費用の一部を補助
実施機関 港区
申請期間 令和6年4月15日から令和7年1月31日(当日消印有効)まで
上限金額/助成額 40万円
補助率 3/4
目的
対象経費 区内中小企業者のデジタル・トランスフォーメーションを促進し、
生産性向上につながる取組を支援するため
対象事業者 デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、
生産量の増大(生産速度の向上含む)、不良率低減等の生産性向上に取り組む事業が対象
申請方法 郵送

 

港区広告宣伝活動費 支援事業補助金

概要 燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする
区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、
新たに広告宣伝活動に必要な費用の一部を補助
実施機関 港区
申請期間 令和6年4⽉22⽇(月)から令和7年1⽉31⽇(金)(消印有効)まで
上限金額/助成額 40万円
補助率 2/3
目的
対象経費 広告宣伝活動費
他対象・対象外広告費にてついてはこちら
対象事業者 要件を満たす区内中小企業
詳しくはこちら
申請方法 郵送

 

 


 

アントレサポートは23年の歴史を持ち、そのノウハウを活かし起業家支援を行っております。
起業のこと、補助金申請について、なんでもご相談承れます!
起業する際に不安なことなど、どしどしご連絡くださいませ📞

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼

問い合わせる

TEL:03-5577-4921
✉:info@entre-support.co.jp