会社設立に必要な手続き方法と流れは簡単！
起業までにかかる時間とは？

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きっとこの記事をお読みの方は、「会社設立の手続き方法や流れを知りたい」と思われているのではないでしょうか。もしかすると「会社設立の手続きにどのくらい時間がかかる？」という疑問もあるかもしれません。

多くのサイトでは、非常に丁寧に、そして事細かに解説されています。ただ「会社設立の手続きについて大まかに知りたい」という方だと、それぞれの手続きが煩雑に思えたり、複雑なものに思えたりするでしょう。

インキュベーション施設が提供している無料の起業相談会などに参加して相談するのも一つの方法です。

そこでこの記事では会社設立の手続きと流れについて、見た目でもわかりやすく解説します。

会社設立までの各工程でかかる時間や会社設立費用の削減方法もご紹介しますので、是非ご参考になさってください。

【実は簡単！】株式会社設立に必要な手続きと流れ

株式会社を設立するまでの手続きや流れは、既に多くのメディアで紹介されています。実に細かく解説されているので、一見「難しそう」「煩雑そう」というイメージもあるのではないでしょうか。

ただ実は、会社設立の手続きや流れはそう難しくありません。

会社設立手続きの流れ

概ね上図の6ステップが会社設立の手続きや流れです。

大きく分けて「定款」「資本金」「登記」「開業届」「銀行口座開設」という5つについての手続きがあると覚えましょう。会社設立における5つの手続きを進めるため、最初にやらなければならないのが「1 株式会社の定款決める」という作業です。会社設立の手続き前に決めるべき必要事項の一覧を見てみましょう。

株式会社設立の手続き前に決めるべき必要事項

  • ● 商号
  • ● 事業の目的
  • ● 所在地
  • ● 代表取締役
  • ● 資本金
  • ● 事業年度
  • ● 出資者
  • ● 会社の印鑑作成

など

事業年度とは「この会社の1年は〇月〇日～△月△日まで」という期間であると考えていただいて差し支えありません。多くの会社は、毎年4月1日から翌年3月31日を事業年度としています。例えば、会社設立日が1月1日で事業年度を4月1日から3月31日とした場合、1期目は3ヵ月で決算を迎えてしまいます。よって、法人設立と合わせ事業年度を設定することをお薦めします。

上記の決定事項は、「2　会社の基本規則を作成(定款作成)」以降の手続きに必要ですので、後回しにはできません。

また会社設立の手続きについて、多くのメディアでは「5 法務局にて会社登記」までしか解説されていません。

会社登記後も「法人設立届出書」「青色申告承認申請書」「法人口座の開設」など、やることはまだあります。会社の事業を開始してから重要になる税務、そして社会保険や厚生年金への加入に関わる大事な手続きです。法人登記の段階で安心してしまって、各種申請の手続きを忘れないように注意しましょう。

【定款と登記】起業前に覚えよう！株式会社設立の手続きと意味

では会社の必要事項を決定したという過程で、続く手続きについて詳しく見ていきましょう。

ここでは会社設立で最もわかりづらい「定款」と「登記」について、誰でもわかりやすく簡単に説明します。

会社設立の手続きに必要な「定款（ていかん）」とは？

会社設立の最初の手続きと言えるのが、「定款（ていかん）の作成と認証」です。

定款とはわかりやすく言うと、「会社内の法律」。つまり会社を運営する上での基本ルールを決めて、法的に認めてもらうのが定款の作成と認証という手続きです。

日本公証人連合会で開示している、株式会社の定款見本を見てみましょう。

株式会社定款見本の画像

引用：日本公証人連合会

近年は会計ソフトで簡単に定款を作成でき、税理士や司法書士のホームページでもひな型が提供されています。穴埋め式で簡単に定款を作成できますので、そう難しく考える必要はありません。

また定款の認証は、会社の所在地である都道府県内にある公証役場ならどこでも申請できます。公証役場で定款のOKが出れば、定款に関する手続きは完了です。

実質的に会社設立が完了する手続き「登記」とは？

会社設立が完了となる「登記」は、「会社情報を登記簿に登録して、社会的に法人として認めてもらう手続き」です。

家を買ってから「この家は私のものです」と社会的に認めてもらうためには、建物や土地を登記する必要があります。会社登記も同じことだと考えればわかりやすいでしょう。

会社設立の手続きである登記は、提出する必要書類が少々多くなります。

会社設立登記で提出する必要書類

  • ● 登記申請書
  • ● 収入印紙を貼り付けたA4用紙
  • ● 定款
  • ● 資本金の払込証明書
  • ● 代表取締役の就任承諾書と印鑑証明書
  • ● 監査役の就任承諾書（監査役会を置く場合）
  • ● 印鑑届出書
  • ● 登記事項を記載した用紙かメディア媒体

それぞれの書類の詳細は割愛しますが、様式や準備すべき書類は法務局のホームページで確認できます。

気になる方はご参考になさってください。

参考：商業・法人登記の申請書様式

【詳細版】会社設立の手続き完了までにかかる時間

会社設立と手続きにかかる時間は、概ね1～2週間です。会社設立をする人がアクティブに動けるなら、人によっては1週間かからないケースもあります。年度末、年度初めは企業の役員変更等で法務局が混みますので3～4週間くらい見た方が安全です。

ただ会社設立の手続きとスパンは、下図の流れが一般的な認識です。

会社設立の手続きと日数の図

起業家などの会社設立の手続きに慣れた人なら、1～3までを1日で終わらせます。会社登記も法務局が混んでおらず、最終的に会社設立の手続きが1週間かからなかったという人もいるのも事実です。

ただ初めての会社設立なら、一つ一つ手続きを確認しながら余裕をもって行ったほうが良いでしょう。

最後に税務や労務に関する手続きが残りますが、それぞれ期限が決められているため注意が必要です。提出すべき書類の種類は多岐にわたるため、一部抜粋してご紹介します。

法人設立届出書（税務署） 会社登記から2か月以内
法人設立届出書（都道府県） 会社登記から1か月以内
※都道府県により異なる
青色申告承認申請書 会社設立の日から3か月以内
健康保険・厚生年金の新規適用届と被保険者資格取得届 会社設立後5日以内
雇用保険 適用事業所設置届 従業員を雇用してから10日以内
労働保険関係成立届 従業員を雇用してから10日以内

【会社設立のコツ】手続きと申請前に覚えておきたい費用削減のポイント

ここまで会社設立の手続きや流れを見てきましたが、確定申告などの納税に関わる手続きではないため、順を追って確実に行っていけば大きなトラブルになることはないでしょう。

ただし会社設立も無料でできるわけではなく、手続きと申請などで一定の費用がかかります。また内容によって会社設立後の税金に影響する手続きもあるのも事実です。

そこで最後に、会社設立を始める前に覚えておきたい、手続きに関わる費用や税金の削減ポイントを2つご紹介します。

【会社設立のコツ1】資本金は1,000万円未満に抑える

会社設立に必要な「資本金の振込」の手続き。資本金は1円でも1億円でも自由に決められますが、仮にお金に余裕があっても最初は1,000万円未満に抑えましょう。

理由は、事業者として納税する消費税を免税にするためです。消費税が免税になるには、以下のような条件を満たさなければいけません。

  • ● 課税期間における売上が1,000万円以下
  • ● 課税期間以外に定められた特定期間の売り上げが1,000万円以下
  • ● 事業年度開始時点での資本金が1,000万円以下

上記のように、売り上げ1,000万円というラインと資本金1,000万円というラインが消費税の免税において重要です。

かといって「資本金1円」もあまり良くありません。

よく「資本金は会社の体力」と表現される通り、資本金1円では社会的な信用を得づらいのが事実。資本金の平均である300万円は用意したほうが、会社設立後のメリットがあると考えたほうが良いでしょう。例えば、会社設立後、事業資金の借入が必要な場合、資本金1円では金融機関の評価は低いことが想定出来ます。信用保証協会の保証も付きづらく事業拡大のビジネスチャンスを逃してしまいます。資本金については増資も行うことも出来ますが、安易に考えず決めることをお薦めします。

なお資本金を振り込む手続きは、自分の通帳の預金があれば1度引き出し、再度資本金の額を通帳に預けいれる必要があります。自分の銀行口座に資本金を預け入れます。会社設立の為の資本金を明確にする必要があり、通帳が証明になります。また、資本金の移動については定款認証後に行う必要があります。間違えると再度資本金の入出金を行う必要が発生します。

【会社設立のコツ2】定款の作成と申請は紙ではなく「パソコン」で！

会社設立における法人登記までに、法定費用が最低でも「202,000円の費用」がかかるというのはご存知の方も多いでしょう。通常は司法書士に登記手続きを依頼しますので司法書士の手数料が60,000円前後追加されます。よって、262,000円前後が株式会社設立費用になります。

アントレサポートが提供している株式会社設立登記は、国内最安値！！法定費用のみ202,000円で提供しています。レンタルオフィスを新規契約の場合になりますが、起業の初期コストを大きく削減することが出来ます。

会社設立における手続きで、会社登記には以下のような費用がかかります。

定款の認証手数料 5万円
定款の謄本手数料 2,000円
設立にかかる登録免許税 15万円
司法書士の手数料 0円

上記の費用は法定費用といって節約しようのない費用です。

電子定款の作成方法は、申請手続の流れが法務省のホームページで解説されています。詳細に説明されていますので、必ず確認しておきましょう。

参考：法務省 電磁的記録の認証（定款を含む私署証書の認証）の嘱託

今回解説させていただいたのは、あくまで株式会社の設立手続きを全て自分でやるとした場合の概要です。

設立する会社が合同会社であったり、会社登記後の労務や税務の手続きが複雑だったりする場合は、できるだけ税理士事務所や司法書士事務所の力を借りたり相談したりしたほうが良いでしょう。

せっかくの会社設立ですから、無駄なくスムーズに進めたいものですね。

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