弁護士・税理士・行政書士などの士業が独立・開業するとき、重要になるのが「どこに事務所を構えるか」です。

自宅開業ならコストは抑えられます。一方で、顧客との面談場所や住所の見え方、仕事とプライベートの切り分けなどを考えると、事業用のオフィスを持つメリットもあります。

そこで近年、士業の事務所候補の一つとなっているのがレンタルオフィスです。

この記事では、弁護士・税理士・行政書士などの士業を想定しています。
信頼性・来客対応・アクセス・コスト・プライバシーの5つの観点からレンタルオフィスを比較します。

なぜ今、士業のレンタルオフィスが注目されている？

まず注目したいのが、働く場所に対する考え方の変化です。

国土交通省が2026年3月に「令和7年度テレワーク人口実態調査」を公表しました。その調査によると、直近1年間のテレワーク実施率は全国16.8％です。前年度から1.2ポイント増加しました。

また、テレワーク経験者も少なくありません。雇用型就業者では、25.2％がテレワーク経験者です。

参考：国土交通省「令和7年度テレワーク人口実態調査」

つまり、「仕事をするために大きな事務所を借りる」という考え方だけでなく、必要な広さ・設備を必要な分だけ確保するという選択もしやすくなっています。

こうした変化は、独立したばかりの士業や、少人数で事務所を運営する士業にとっても無関係ではありません。

東京だけでも多くの士業が活動している

例えば、税理士の登録状況を見てみましょう。

日本税理士会連合会によると、2026年8月末時点の税理士登録者数は全国82,343人です。

さらに、東京税理士会だけでも24,786人が登録されています。

参考：日本税理士会連合会「税理士登録者数」

このように、東京では多くの専門家が活動しています。

そのため、独立・開業時には専門性だけでなく、オフィス環境も重要です。「どこに事務所があるのか」も確認しましょう。また、相談や面談をしやすい環境かどうかも大切です。

インバウンド拡大で士業のビジネスチャンスも広がる

さらに、今後の士業ビジネスを考えるうえで注目したいのが、外国人・海外企業に関連する需要です。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の訪日外国人数は4,268万3,600人となり、過去最多を更新しました。

前年比では15.8％増です。

参考：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2025年12月推計値）」

もちろん、訪日外国人数の増加がそのまま士業への相談件数増加を意味するわけではありません。

一方で、外国人の在留・起業、海外企業の日本進出、国際取引などに関連して、行政書士・税理士・弁護士などの専門知識が求められる場面があります。

一方で、外国人の在留や起業に関する相談はあります。また、海外企業の日本進出や国際取引では、行政書士・税理士・弁護士などの専門知識が求められる場面があります。

士業がレンタルオフィスを選ぶ5つの理由

では、なぜ弁護士・税理士・行政書士などの士業とレンタルオフィスは相性がよいのでしょうか。

ここからは、実務面から5つのポイントを見ていきます。

① 都心の住所を事業拠点にできる

まず、士業にとって事務所の住所は重要な情報の一つです。

例えば、事務所所在地は名刺やWebサイトに記載されます。また、契約書や請求書でも顧客の目に触れます。

そのため、自宅住所を事業用として公開することに抵抗がある方もいるでしょう。

レンタルオフィスなら、自宅とは別に事業用の住所と執務スペースを確保できます。

② 完全個室なら相談業務にも使いやすい

次に重要なのが、プライバシーです。

士業では、顧客の個人情報を扱う場面があります。さらに、企業情報や契約内容、財務情報を扱うこともあります。

そのため、オープンなコワーキングスペースを利用する場合は、電話やオンライン面談の内容が周囲に聞こえないか注意が必要です。

一方で、完全個室型のレンタルオフィスなら、自社専用スペースを確保できます。

③ 会議室があれば来客対応しやすい

さらに、士業のオフィスでは「来客対応」も重要です。

例えば、顧客から相続・会社設立・契約・税務などについて相談を受ける場合、落ち着いて話せる場所が必要になります。

一般的な賃貸オフィスで専用の応接室を確保すると、そのスペースにも毎月賃料が発生します。

一方で、共用会議室を利用できるレンタルオフィスなら、普段はコンパクトな個室を利用し、来客時だけ会議室を使うという運用が可能です。

つまり、士業にとってレンタルオフィスは、必要以上に広い事務所を借りずに来客対応環境を確保する方法の一つです。

④ 駅からのアクセスを確保しやすい

また、顧客が事務所を訪れる士業では、アクセスも確認しておきたいポイントです。

特に、初めて相談に訪れる顧客にとって、複数路線からアクセスできる場所や駅から近い事務所は来訪しやすくなります。

さらに、士業本人にとっても、顧客企業への訪問や官公庁への移動が多い場合は、交通利便性の高い場所に拠点を持つメリットがあります。

⑤ 独立時の初期費用を抑えやすい

そして、独立・開業時に大きなポイントとなるのがコストです。

一般的な賃貸オフィスでは、賃料以外にも敷金・保証金・内装費・家具・インターネット回線などの費用が必要になる場合があります。

一方、家具やインターネット環境、会議室などが用意されたレンタルオフィスなら、設備を一から用意する負担を抑えられます。

そのため、開業時の資金を広告・Webサイト・人材採用など、顧客獲得につながる投資へ回しやすくなる点もメリットです。

自宅・賃貸オフィス・レンタルオフィスを比較

このように比較すると、レンタルオフィスは「自宅開業の低コスト」と「一般オフィスの事業環境」の中間に位置する選択肢と考えられます。

注意｜士業なら「どのレンタルオフィスでもOK」とは限らない

ただし、ここは非常に重要です。

弁護士・税理士・行政書士などは、それぞれ所属団体や制度上の事務所要件・登録手続きがあります。

そのため、「法人登記ができるレンタルオフィスだから、士業事務所としても必ず登録できる」と判断するのは避けましょう。

例えば、個室性や事務所としての独立性、表示、設備、利用形態などについて確認が必要になる場合があります。

したがって、契約前には所属予定・所属中の弁護士会、税理士会、行政書士会などへ、候補物件で事務所登録が可能か確認することをおすすめします。

士業ならアントレオフィスも選択肢

そこで、東京で士業向けのレンタルオフィスを探している方には、アントレオフィスも選択肢の一つです。

アントレオフィスは、渋谷・虎ノ門・秋葉原・四ツ谷・神保町など東京都心に拠点を展開しています。

また、法人登記に対応し、インターネット環境やオフィス家具なども用意されています。

さらに、完全個室のオフィスがあり、会議室も無料で利用できるため、少人数で独立する士業にも利用しやすい環境です。

弁護士・税理士・行政書士なら、どの拠点を選ぶ？

では、実際に拠点を選ぶ場合はどう考えればよいのでしょうか。

例えば、顧客との面談が多い場合は、「顧客がアクセスしやすいか」を優先するとよいでしょう。

一方で、官公庁への移動が多い業務なら、主要駅・複数路線へのアクセスも重要です。

アントレオフィスでは、渋谷・虎ノ門・秋葉原・四ツ谷・神保町など、特徴の異なる拠点から選択できます。

つまり、単純な賃料だけでなく、「顧客はどこから来るか」「自分はどこへ移動することが多いか」まで考えて拠点を選ぶことが重要です。

まとめ｜士業のオフィスは「信用・守秘性・アクセス・コスト」で選ぶ

ここまで見てきたように、弁護士・税理士・行政書士などの士業がオフィスを選ぶ場合、単純な賃料の安さだけで判断するのはおすすめできません。

まず、顧客との相談を行うならプライバシーを確保できる環境が重要です。

さらに、来客対応のための会議室や、顧客・官公庁へ移動しやすいアクセスも確認しておきましょう。

一方で、独立直後から大きな事務所を借りると、毎月の固定費が経営を圧迫する可能性があります。

そのため、完全個室＋共用会議室＋都心住所を組み合わせられるレンタルオフィスは、士業の独立・開業時に検討したい選択肢の一つです。

ただし、士業ごとの事務所登録要件については、必ず所属団体等へ事前に確認してください。

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よくある質問（FAQ）

Q. 士業でもレンタルオフィスを利用できますか？

はい、実際にレンタルオフィスを利用する士業もいます。ただし、資格や所属団体によって事務所登録の要件が異なるため、契約前に候補物件で登録可能か確認してください。

Q. 弁護士がレンタルオフィスを選ぶ際に重要なポイントは？

例えば、相談内容のプライバシーを確保しやすい個室環境や、来客対応できる会議室、入退室のセキュリティなどを確認するとよいでしょう。また、事務所登録については所属弁護士会等への事前確認が必要です。

Q. 税理士の独立開業にもレンタルオフィスは使えますか？

レンタルオフィスを候補にすることはできます。ただし、税理士事務所として登録するための要件については、契約前に所属予定の税理士会等へ確認してください。

Q. 行政書士がオフィスを選ぶときに確認すべきことは？

まず、事務所登録上の要件を確認しましょう。さらに、顧客との相談スペース、郵便物の受け取り、セキュリティ、アクセスなど、実際の業務に必要な環境も確認することをおすすめします。

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参考資料

• 国土交通省「令和7年度テレワーク人口実態調査」
• 日本税理士会連合会「税理士登録者数」
• 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」

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発行者情報

株式会社アントレサポート　1979年設立 不動産の有効活用および不動産事業を基盤に、レンタルオフィスの企画・運営を中心とした起業・独立開業支援サービスを展開。2000年の創業以来、レンタルオフィス業界のパイオニア企業として、起業家・個人事業主の事業立ち上げを支援している。 渋谷・四ツ谷・虎ノ門・秋葉原・神保町エリアを中心に都心6拠点を展開し、これまでに5,000社以上の利用実績を有する。低コストで開業可能な環境の提供に加え、現場で蓄積した運営ノウハウの共有を強みとしている。 また、電話代行サービスを自社で提供し、士業ネットワークと連携することで、会社設立から運営までをワンストップでサポート。これにより、初めての起業でも安心して事業を立ち上げられる体制を構築している。 近年は、不動産・起業支援・IT・AIを融合した不動産テック領域の開発にも注力。データに基づく出店判断や経営支援を通じて、リアルビジネスの成功確率を高めている。なお、週刊不動産経営をはじめとする各種メディアにも多数掲載されている。

 

執筆者情報

■株式会社アントレサポート　鈴木■ レンタルオフィス・レンタルサロン事業の企画・運営および、独立開業支援に従事。25年以上にわたり企業経営に携わり、 都内を中心に6拠点の運営実績を持つ。サロン開業、店舗出店、不動産活用に関する豊富な実務経験を有し、 現場に根ざした実践的かつ再現性の高い情報発信を行っている。 国内初となるレンタルオフィス・レンタルサロンの複合施設を企画・運営するなど、 業界のパイオニアとして新たなビジネスモデルの構築に取り組む。 これまでに2,000件以上の起業・開業相談に対応し、物件選定、資金計画、運営戦略まで一貫した支援を提供。 近年はAI・データ分析を活用した出店判断支援にも注力し、成功確率の高い開業モデルの確立を推進している。メディア掲載実績も多数。 さらに、メタバースを活用したバーチャル美術館の構想を立ち上げ、国内若手アーティストの発掘・支援にも取り組んでいる。 本コラムでは、「失敗しない起業・開業」「収益性の高い会社・店舗運営」「女性・シニアの起業支援」をテーマに、 実務に基づいた具体的かつ実践的なノウハウを発信している。

 

執筆日：2026年9月16日