ベンチャー企業がバーチャルオフィスで創業するメリット
ベンチャーとして創業を考えるなら、コストを大幅に削減でき、スピーディに事業を始められる「バーチャルオフィスの活用」は非常に合理的な選択です。 会社を立ち上げるとなると、事業資金を元にオフィスを借り、会社登記や事業の運営などを全て自分でこなしていかなければなりません。 創業の際にやるべきことは非常に多く、それが理由で本来の事業目的が希薄になるなんてこともあるため注意したいところです。 そこでオススメなのが、バーチャルオフィスの活用です。 今回は、ベンチャー企業がバーチャルオフィスで創業するメリットを詳しく解説します。 普通のオフィス賃貸と比べて優れている点や、ベンチャー企業にとってのバーチャルオフィスの必要性を網羅しました。 円滑に創業するコツとも言えるお話ですので、バーチャルオフィスがどう優れているのか是非ご覧ください。
ベンチャーの創業で大事な「オフィス」の選択
【敷金・保証金】 ・27～36万円(賃料6ヶ月分) 【仲介手数料】 ・4.5～6万円(賃料1ヶ月分) 【前家賃】 ・4.5～6万円(賃料1ヶ月分) 【計】 ・36～48万円
上記は安く見積もった最低限の費用で、本来はここに共益費も乗りますし、貸事務所の賃料には消費税がかかります。 ベンチャー企業の設立でこれだけの費用がかかるとなれば、起業後のスタートが出遅れるのではないか心配になってきます。 かといって駅から遠いオフィスや都心から離れたオフィスでは、来訪されるクライアントやお客様にたいへんな思いをさせてしまいます。 そこで一つの選択肢として「バーチャルオフィス」を検討してみてはどうでしょうか。 ベンチャー企業がバーチャルオフィスを活用することには多くのメリットがあるのです。
バーチャルオフィスでベンチャーを起業するメリット
バーチャルオフィスを直訳すると、「仮想事務所」です。実際に事務所へ入居することなく、住所や電話番号を借りることのできるサービスのことを言います。 バーチャルオフィスでの起業には以下のメリットがあります。
つまり、仕事は自宅等の別の場所で行いながら、会社住所は都内に置いておけるという便利なサービスがバーチャルオフィスなのです。 バーチャルオフィスを提供する会社によりサービス内容に差はありますが、ベンチャー企業がパートナーとしてバーチャルオフィスを利用するなら、上記に挙げたサービスやメリットは最低条件と言えます。
【ケース別】ベンチャーのバーチャルオフィスの必要性
「住所だけでも東京都心に置くことができたら…」 そんな思いを叶えてくれるバーチャルオフィスですが、他の理由や必要性があってバーチャルオフィスを活用する人も少なくありません。 では、バーチャルオフィスを利用する人は、他にどんな必要性があって利用しているのでしょうか。 具体的な活用例から考えてみましょう。・名刺やホームページなどに掲載する住所や電話番号を自宅以外にしたい ・会社の移転や新規事業の立ち上げを簡単に行いたい ・都心3区（千代田区、中央区、港区）や6区の会社というステータスを得たい ・ネット事業のためオフィスを借りずに事業を始めたい ・経理を始めとした事務関連は人に任せて事業に集中したい
ベンチャー企業の立ち上げで、自宅住所を登記するパターンもありますが、プライバシーの問題や事務所使用を禁止している賃貸物件も多く、あまり現実的ではありません。 コストを最低限に抑えられる上に、会社として信頼される東京住所で登記でき、本来の事業以外の手間を省けるといったメリット全てが、バーチャルオフィスの必要性です。 ベンチャー企業にとっての「バーチャルオフィス」は、必要性もメリットも兼ね備えた、十分検討に値するサービスなのです。
便利な機能が利用できるバーチャルオフィスはベンチャーの必須ツール！
前記の「バーチャルオフィスでベンチャーを起業するメリット」で列挙しましたが、バーチャルオフィスには、「会社登記」「経理」「社会保険手続き」などのさまざまな付帯サービスがあります。 事業主はプレイヤーではなく監督に徹すべきとよく言われますが、従業員0人で起業すると、何もかも自分で行わなければいけない状況になってしまいます。 起業までは自分の力だけで行えても、実際に会社として運営していくとなると、事務処理から本来の仕事までを全て自分で行うことになり、大変な労力です。
