1人用のレンタルオフィスで絶対後悔しないための注意点
事業をはじめたばかりの段階で、コストを削減することは非常に重要です。
そんなときにおすすめなのが、賃貸オフィスなどと比べて、格段に安く利用できるレンタルオフィスです。
しかし、格安だからという理由だけでレンタルオフィスを選んでしまうと、後々後悔することになりかねません。
コストカットだけにこだわった結果、最終的に事業の発展を妨げるような
レンタルオフィスを選んでしまうようでは本末転倒になってしまいます。
後悔しないレンタルオフィスを選ぶためには、どのような点に注意すればよいのでしょうか。
この記事では、起業時におけるレンタルオフィス利用のメリットや、
レンタルオフィス選びで見落とされがちなポイントなどについてご紹介します。
1人で使うなら貸事務所、シェアオフィス、レンタルオフィス？
アフターコロナで働き方が多様化し、さまざまな形態のオフィスが増えている中、
1人でオフィスを使用する場合、貸事務所、ＳOHOオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、
どのタイプがよいのでしょうか。
今後登記をする予定があり、執務を伴うスペースが必要でビジネスを拡大させたいなら、
初期コストをおさえた、「レンタルオフィス」がおすすめです。
SOHOオフィスは、住居としての契約であれば契約書、管理規約などで住居専用になっている場合があり、
事務所不可になってないか確認する必要があります。
SOHOオフィス可の賃貸住居でも仕事のON、OFFの切替えは難しく、確定申告でも家賃全額は経費とはなりません。
仕事スペースを専有面積で割り出し計算する必要があります。
事業経費と生活費の線引きが難しく、税務調査が入ったら突っ込みどころ満載です。
また、貸事務所の場合は、事務所としての契約なので登記は可能ですが、
事務所を借りるための敷金・礼金などのイニシャルコスト、
デスクなどの備品からネット環境の構築など事務所として体をなすためのイニシャルコストが掛かります。
そして、更新料、毎月の家賃、光熱費などのランニングコストが掛かります。事業資金の準備が重要になります。
シェアオフィスはセカンドオフィス的な利用になり、登記を行い時々出社して空いている席で執務を行います。
基本は自宅での執務がメインになり、用がある時に出社する働き方になります。
シェアオフィスに毎日出社するのであれば固定の席の方が良いのではと思います。
一方レンタルオフィスは、敷金・礼金〝不要″のところが多く、デスク備品があり、
ネット環境や設備も整っており、直ぐに開業出来ます。
貸事務所よりもはるかに低価格で借りることができ、
初期コストを抑えて登記をすることができ、PCを持って直ぐにビジネスを始められます。
つまり1人で使う仕事場ならば、レンタルオフィスが最適ということが言えます
レンタルオフィスを借りるメリット
費用と時間、どちらも削減できることは起業時の優先事項であり、レンタルオフィスの大きな魅力です。
また、銀行口座開設に関しても、レンタルオフィスは実際に執務スペースがあり、業務を行っているという点で、銀行口座開設に支障は全く無く、弁護士などの士業の事務所や探偵業、古物商などの許認可でも全く問題ありません。レンタルオフィスは社会に広く認知されており、賃貸事務所と何ら変わりません。
住所を登記できる
起業時に必要になる手続きが「登記」です。レンタルオフィスなら、借りるオフィスの所在地に住所を登記できます。
ホームページや名刺に一等地の住所を記載できるので、信頼度がアップするのは間違いありません。
充実した設備や環境が用意されている
レンタルオフィスには、すでに充実した設備や環境が用意されていますので、入居したその日からすぐに仕事に集中できます。
必要な設備や環境とは、たとえば以下のようなものがあります。
・会議室、商談スペース
・執務用デスクやチェアの設置
・複合機の設置・設定
・インターネット回線、無料Wi-Fi
・人材雇用（受付・電話対応など）
・オフィスインフォメーションボード（会社案内板）
レンタルオフィスなら、デスクなどはすでに設置されていますし、会議室などの設備も整っています。
複合機が格安で使用できたり、受付秘書が常駐していたりするレンタルオフィスもあります。
会議室が使える
レンタルオフィスには他にも、「会議室が使える」というメリットがあります。
たとえ最初はスモールビジネスであっても、社内ミーティングやクライアントとの商談など、
ビジネスの土台となる会議室や商談スペースは必要不可欠です。フターコロナで対面での商談が増えて来ています。
レンタルオフィスを契約している場合、格安で会議室を利用できる、
あるいは、定額プランの中に会議室料金をすでに含んでいる（実質無料で利用できる）ものもあります。
しかし、会議室は共用ですので利用には予約が必要です。
予約方法は「電話」「メール」「受付に伝える」「WEB上で行う」など運営会社によって異なるので、契約前に確認しましょう。
アントレサポートのレンタルオフィスの場合は？
アントレサポートのレンタルオフィスでは、どのようなサービスなのかを見てみましょう。
1人用レンタルオフィスの料金
東京の1人用個室のレンタルオフィスを契約する場合、費用はどれくらいかかるのでしょうか。
初期費用と、月額費用の相場について見ていきましょう。
東京の1人用個室の平均初期費用
東京の1人用個室の平均初期費用は、運営会社によって変わってきますが、高く見積もっても
高く見積もっても30万円～50万円で収まるところが多いようです。
レンタルオフィスの初期費用は、以下のような項目が発生します。
・入会金、年会費：0円～10万円
・事務手数料：0円～15万円
・保証金：0円～家賃3か月分程度
・礼金：0円～家賃1か月分程度
賃貸オフィスは一般的に、敷金、保証金で5か月分～12か月分の家賃相当額を支払う場合が多く、
礼金、仲介手数料、家賃保証会社への保証料1か月分と初期コストが掛かります。
仮に賃料が10万円以下であっても、レンタルオフィスのように初期費用が30万円以下で納まることはほとんどありません。
東京の月額費用相場
東京の1人用個室のレンタルオフィスの料金相場は、事務所の住所、最寄り駅などエリアによってかなり差があります。
1人用個室のレンタルオフィスでも完全個室や半個室などオフィスの仕様によって利用料が異なります。
最安値で2万円前後～、最高値で30万円前後と、大きな開きがあります。
都内の代表的なオフィス街や、お洒落で高級感があり人気の高いエリア、特にアクセスが優れているエリアは、
坪単価そのものが高いために費用がどうしても高くなります。
東京だと丸の内エリアや銀座、新宿、渋谷エリア、六本木エリア、そのほか港区全般も料金が高めの傾向です。
格安レンタルオフィスを選ぶ際の注意点
ビジネスをはじめたばかりの段階では、多くの場合、最初から潤沢な資金がある事業主は少ないでしょう。
そのため、レンタルオフィスも、価格の安さをまず最優先に考える方が多いのではないでしょうか。
しかし本店所在地、ビジネスの拠点として利用するわけですので、料金体制、立地条件、利用時間など、さまざまな観点から判断することが大切です。
住所・立地を確認する
オフィスをどこにするかという問題は、非常に重要な問題です。
会社本店所在地として登記する住所は、それ自体がステータスをあらわすものだからです。
都心の一等地を本拠地としてアピールできれば、国内又は海外でビジネスをする場合、日本の中央区銀座は国内、世界で一等地として通用する住所です。
それだけで顧客からの信頼も得やすくなります。
しかし、「○○区」などの表面上の住所だけで、安易にオフィスを選ぶことは危険です。
オフィス周辺環境や駅までの時間・道のりなど、必ず現地に何度か足を運んで確認をするようにしましょう。
たとえば、駅から遠すぎる場所、坂道が多すぎる場所などは考えものです。
「歩くことは別に苦にならないからOK」という人もいるかもしれませんが、「駅からオフィスまでの道のり」＝「クライアントの歩く道のり」でもあります。
毎日の出社を考えた場合、駅から遠いと通うのも億劫になり、出社頻度が減っていきます。
設備・利用時間を確認する
レンタルオフィスを選ぶ際、設備・利用時間についても、事前によく確認しておくことが大切です。
コストを少しでも抑えるために格安のレンタルオフィスと契約しても、時間制限や会議室の利用料など設備代がすべて別料金だったために、「想定していた以上の請求がきた…」というケースも少なくありません。
また、そもそもOA機器や給湯設備がない格安オフィスもありますので、以下の設備については事前に確認しましょう。
・電話回線が引けるか
・複合機は設置されているか、白黒、カラーの料金
・インターネットの有無、有線又はWi-Fiか
・会議室の有無、有料か無料か。有料の場合の料金
・電子レンジや冷蔵庫・給湯室
また、レンタルオフィスの利用時間についても、チェックしておく必要があります。
「専用の個室を利用できる」とうたっていても24時間365日いつでも利用できるとは限りません。
運営会社の設定する営業時間内のみしか出入りできない場合も多いので、
何時から何時まで利用できるのか、休業日がいつなのかを確認し、
ご自身のワークスタイルや、これから始める事業に合ったレンタルオフィスを選びましょう。
例えば、ハイグレードビルに入っている受付常駐のレンタルオフィスではセントラル空調の為、
受付スタッフがいる平日9時～18時までしか利用出来ません。
18時以降、土日利用したい場合は空調機利用料を追加で支払必要があるそうです。
高い追加費用なので皆さん我慢して18時以降も仕事をしているそうです。
運営会社の実績を確認する
これから契約する予定のレンタルオフィスがある場合、サービス内容だけでなく、運営会社の実績についても確認しておくことが大切です。
働き方が多様化した現代では、コワーキングスペース、シェアオフィス、バーチャルオフィス、レンタルオフィスなどの「サードプレイスオフィス」のニーズが高まっており、市場にはさまざまな新規運営会社が参入しています。
長い実績がある運営会社は、新しい企業が次々と参入し消えていく中で、残っている理由（＝支持されている）があるということです。運営実績もレンタルオフィス選びの重要な指標だと言えます。
運営会社がレンタルオフィスを撤退となれば事務所を移転する必要があり、本店所在地の登記移転も行など余計な費用が発生します。レンタルオフィスの契約は通常、利用契約、定期借家が多く、立ち退き料は見込めません。
家賃だけを見てはいけない?!それ以外にかかる費用をチェック
オフィスを借りるということは、事務所の賃貸借契約と同様、家賃以外にもさまざまな費用が発生します。
SOHOや賃貸オフィスと同様に、レンタルオフィスでも下記費用が発生する場合がありますので、事前に確認しておくことが大切です
共益費
レンタルオフィスと契約する際、月額料金とはまた別に、共益費を支払わなければならないケースが少なくありません。
共益費とは、「入居者が共同で利益を受ける共有部分の維持・管理費用」のことをいい、建物の賃料とは別に発生するものです。具体的には、建物のエントランス部分や廊下、階段、エレベーターなどの維持管理費用や、この部分に関わる防災・セキュリティ費用などです。
更新料
主都圏の事務所の賃貸借契約ではおなじみの更新料ですが、レンタルオフィスであっても、一定の期間が過ぎて契約を継続する場合に、更新料の支払いが必要な場合があります。また、更新料だけでなく、更新と同時に毎月の家賃が値上がりする運営会社もあるようですので、契約前に更新について確認することをお勧めします。
空調利用
空調の時間帯についても、事前に確認をしておきましょう。
暖房や冷房が、必ずしも24時間使用できるとは限らないからです。
たとえば空調には、「個別空調」「セントラル空調」の2種類があり、セントラル空調の場合は空調がビル全体での集中管理となるため、
一定の時間を過ぎると、自動的に空調が使用できなくなる場合があります。
また、セントラル空調は、個々の部屋で温度を調節できないというデメリットがあります。
会議室
レンタルオフィスにはたいてい備わっている「会議室」ですが、これについても、基本料金に利用料金が含まれている場合と、
時間貸しになっており追加費用が発生する場合があります
利用頻度が多くなることが予測される場合は、すでに会議室の利用サービスが基本料金に含まれているレンタルオフィスを選びましょう。
安心して会議室が利用出来ません。
賢くレンタルオフィスを選ぶコツ
レンタルオフィス選びで「こんなはずではなかった…」と後悔しないためには、
事業にどこまでのサービスが必要かを見極め、トータルで満足できるように賢くレンタルオフィスを選びましょう。
立地のよさ
レンタルオフィスを選ぶ際には、ビジネスをスタートする上で、今後の事業展開に好条件な立地であるかどうかをよく考える必要があります。
「住所・立地を確認する」の項目で説明したように、「駅からオフィスまでの道のり」は、「顧客や取引先の人が歩く道のり」でもあります。どんなに安くても、駅から遠すぎる場所などは避けたほうが懸命です。
24時間利用ができるか
レンタルオフィス選びでは、24時間利用できるかは重要なポイントです。
例えば、副業や兼業で「出勤前、退勤後にレンタルオフィスを利用する」「営業や出張で夜遅い時間や朝早い時間帯にオフィスを利用する」というケースが考えられますが、最初から24時間利用OKのレンタルオフィスを選んでおけば安心です。
「朝早く起きて、出張前に書類をまとめたい…」「明日は予定があるから、夜遅くまでオフィスで作業して仕事を終わらせたい」という場合にも、利用することができます。
土日は利用できるか
土日の利用が出来ないレンタルオフィスもあります。正しく副業や兼業の場合には土日利用はマストです。
土日が自由に使えるか何か制約はあるのか確認しましょう。空調など何らかの制約がある場合は要注意です。
これからの事業に支障を来す可能性があります。24時間365日利用出来るレンタルオフィスを選びましょう。
防音性はどうか
執務中や会議中、常に雑音が響く環境では仕事に支障が出てしまいます。
激安・格安のレンタルオフィスは確かに魅力的ですが、価格だけで選ばず、集中して仕事ができるオフィス環境であるかどうかをチェックしておきましょう。
完全個室タイプの専用スペースが一番集中できる環境ではありますが、
欄間開口の半個室でもレンタルオフィスの環境によっては集中して仕事が出来るレンタルオフィスもあります。
契約前に実際に内覧し、オフィスの防音性・音漏れ、環境についても確認した方が良いでしょう。
後悔しない1人用レンタルオフィスのサービス会社とは
レンタルオフィス選びでは賃料だけでなく、更新費や光熱費、共益費などの維持管理費、設備費用、防音性や周辺環境など、トータルで選ぶことが大切です。
東京の一等地である
渋谷、四ツ谷、秋葉原、虎ノ門のレンタルオフィスを利用できる「アントレサポート」は、
業界のリーディングカンパニーとして2000年からの開業です。
24時間365日利用OKの完全個室のオフィスの提供だけでなく、欄間開口の半個室などバリエーション豊富なオフィスをご用意しています。
会議室・商談スペースや会社看板、受付秘書（渋谷オフィスのみ）のサービス利用も基本料金内で提供しています。
1人用レンタルオフィスの部屋数が多く、「完全個室の部屋」「窓付き部屋」「格安料金のお部屋」など様々なタイプがあるので、
ワークスタイルに合ったオフィスをレンタルすることができます。
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| 完全個室（渋谷オフィス） | 大きな窓付き（四ツ谷3階オフィス） | 格安料金（四ツ谷4階オフィス） |
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他にも、アントレサポートのレンタルオフィスには以下のようなメリットがあります。
・敷金・礼金・年会費・更新料無料
・光熱費無料
・空調24時間利用OK
・インターネット利用無料
・電子レンジ、ウォーターサーバー利用無料
・士業、探偵業、古物商の認可実績あり
・電話秘書の依頼が可能
・提携士業（司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士）の先生がいるので、何でも相談できる
例えば、会議室・商談スペース利用時の受付秘書によるティーサーブ、オフィス不在中の来訪者対応（名刺・書類をお預かりしてメール報告）など、
秘書がいることで入居者様にもお客様にも安心感を与えることができます。
どんな時でも安心して利用することができるのが「アントレサポート」のレンタルオフィスです。
上記のほかにも、さまざまなサービスをご用意しております。お気軽にご相談ください。
執筆者情報
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■株式会社アントレサポート 鈴木■
創立23年のレンタルオフィスの会社を経営。 |
執筆日：2023年5月26日
